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定例記者会見 「平成24年医師会立 助産師・看護師・准看護師学校養成所調査結果を公表」 ―藤川常任理事 |
本調査は、医師会立の助産師・看護師・准看護師学校養成所における入学・卒業状況の実態把握を目的として毎年実施しているもの。今年度は361校から回答を得た。調査の主な結果は以下のとおり。 |
【入学状況】 ○准看護師課程は、定員9,500人に対して、応募者数は27,392人、平均倍率も過去最高を記録した前年度と同水準の3.0倍。 ○看護師2年課程は、学校数、応募者数ともに減少傾向にあるが、平均倍率は1.4倍を保っている。 ○看護師3年課程は、平成22年度以降、応募者が大幅に増加、今年度は定員3,100人に対して、応募者は13,969人、平均倍率も4.4倍となっている。 ○助産師課程は、応募者、受験者ともに平成22年度から減少傾向を示すが、定員・入学者数から見ると安定している。 【最終学歴】
○看護師3年課程は、高校新卒の割合が約6割を占め、大卒・短大卒の割合は若干減少しているものの17.1%となっている。 【卒業後の進路】
○看護師2年課程、看護師3年課程は8割以上が県内の就業で、全国の2年課程学校養成所の県内就業率は67%、3年課程学校養成所の県内就業率は77.6%となっている。 ○助産師課程は、他の課程に比べて県外就業率が29%と高く、昨年度と比較しても大きく増加している。 同常任理事は今回の結果について、「県内の就業率の高さ等から見ても、医師会立養成所が、地域の看護職員確保に多大な役割を果たしていることが、改めて示されたものになった」と指摘。その上で、一部地域に准看護師の養成を停止しようとする動きがあることに触れ、「厚生労働省の第7次看護職員需給見通しにおいては、平成24年末で51,500人の不足が見込まれており、より一層の養成力強化、離職防止、再就業支援が図られなければならない中で、准看護師の養成を停止しようとする動きがあることは非常に遺憾」とした。 更に、医師会立の准看護師学校養成所が実習病院の確保が困難なために、閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれていることにも懸念を示し、これらの問題を改善するため、厚労省に対して、補助金の増額や各種規制の柔軟な運用を求めていく意向を示した。 ◆問い合わせ先:日本医師会地域医療第一課 TEL:03-3946-2121 |
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