日医白クマ通信 No.1615 2012年11月22日（木）

定例記者会見 「医療連携のＩＴ化を今こそ進めるべき」 ―石川常任理事

石川広己常任理事は11月21日の記者会見で、11月14〜16日まで、新潟市内で開催された第32回医療情報学連合大会において、日本医療情報学会と共同でシンポジウムを開催したことなどを報告した上で、今後も医療連携のＩＴ化の推進に取り組んでいく意向を示した。 　同常任理事は、日医総研が最終取りまとめを行っている調査結果を基に、ＩＴを使った地域医療連携は全国に170程度あると予想されるが、そのうちの約50が停止中と考えられると説明（平成24年10月23日現在）。連携がうまくいかない要因としては、各地域で統一感のないＩＴシステムを採用していることや事業維持のための予算があいまいなために、最終的に継続性が担保されない懸念が医師等の中にはあることが考えられるとした。 　その上で、同常任理事は、医療連携のＩＴ化をめぐる最近の動きとして、「厚生労働省が『保健医療情報標準化会議』の提言を基に規定する標準規格の作成を進めていること」や「医療情報の保護に向けた議論が開始されたこと」を紹介。ＩＴを用いた医療連携を進める環境は徐々に整いつつあり、今こそ、情報学（学会）と現場（医師会）とが連携し、ＩＴを用いた医療連携への取り組みを実現すべきだとした。 　更に、同常任理事は、医療連携のＩＴ化は医療とＩＴ業界の共働作業によって進められるため、今後はさまざまな企業が関連してくることが予想されるとした上で、これらの企業に対しては、医療業界の特殊性への十分な配慮が求められると指摘。「そういう意味では、個人情報の取り扱いや企業倫理等厳しく問われる局面も出てくる可能性があり、それを守れない企業には退場してもらうこともあり得る」とした。 　また、同常任理事は、この問題に関連して、今国会で廃案となったマイナンバー法についても言及。「マイナンバー法は、社会保障と税の一体改革と関連しており、与野党の中にも早期に成立させたいとの意見があると聞いている」とした上で、医療分野に関しては個別法が必要であることを改めて強調。今後の議論においては、医療等ＩＤなどの議論を進めるべきとした。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報・情報課　TEL：03-3946-2121 ◇関連資料はこちら⇒(1.2MB)