日医白クマ通信 No.1638 2013年2月4日（月）

定例記者会見 「定期接種に対する公費負担の引き上げを高く評価」 ―小森常任理事

小森貴常任理事は１月30日の定例記者会見で、田村憲久厚生労働大臣宛てに１月28日、「７ワクチンの速やかな定期接種化について」の要望書を提出したことを報告するとともに、田村憲久厚生労働大臣、麻生太郎財務大臣、新藤義孝総務大臣の３大臣で合意がなされた「平成25年度における年少扶養控除等の見直しによる地方財政の追加増収分等の取扱い等」に対する、日医の見解を述べた。 　３大臣の合意内容は、(1)ＨＰＶ（子宮頸がん予防）、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンを2013年度から予防接種法に基づく定期接種とし、そのための予防接種法改正法案を次期通常国会に提出する、(2)既存の予防接種法に基づく定期接種（一類疾病分）に係る公費負担の範囲を、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金を活用した国庫補助事業と同様の範囲に見直すべく、法令改正その他必要な措置を講じることを前提に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金を活用した国庫補助事業を一般財源化する―等となっている。 　同常任理事は、まず、今回の合意内容について、既に定期接種化されているワクチン（一類疾病分）に関して、公費負担を原稿の補正予算事業の３ワクチン〈（ＨＰＶ（子宮頸がん予防）、ヒブ、小児用肺炎球菌〉と同様に９割に引き上げることを高く評価。「予防接種の公費負担導入に関して、国と市町村との間で財源負担に係る折衝が繰り返され、先に進まない現状があった中で、今回の合意はこの問題の解決に向けた第１歩になる」とした。 　一方で、日本の予防接種施策は、未だ諸外国に比べ遅れていると指摘。一人でも多くの人を救うためにも、予防接種法を改正し、地域間や経済的格差なく、希望する全ての人が定期接種で７ワクチン（子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎）が受けられるようにすることが必要とし、７ワクチンの速やかな定期接種化の実現を引き続き求めていくとし、改めて、日医が現在実施している署名活動に対する理解と協力を求めた。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第三課　TEL：03-3946-2121（代） ◇関連資料はこちら⇒(315KB)