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| 定例記者会見 「医療における規制改革について」 ―中川副会長 |
同副会長は、まず、政府のTPP交渉に触れ、「安倍総理は交渉参加に当たって、国民皆保険を守ると仰っており、日医としては総理の発言を信頼するが、これまでの経緯や直近の状況を踏まえると、国民皆保険が揺らぐ懸念を払拭することは出来ない」と慎重な姿勢を示した。米国からの日本の医療に対する営利産業化の要求が強まる中、国内でも医療の営利産業化に向けた流れがMOSS協議以来続いているとし、「小泉政権下での新自由主義的な考えが、今、再び自民党政権の下で強まり、規制改革会議が医療の営利産業化に踏み出そうとしている」と指摘。保険外併用療養の更なる範囲拡大が取り上げられていることについて、「いわゆる混合診療全面解禁のことではないと認識しているが、規制改革の目指すところが、公的給付範囲の縮小、民間市場の拡大にあると考えざるを得ない」と危惧した。 現行の先進医療制度の仕組みの中で行われる医療イノベーションには異論はないとした上で、政府に、(1) 公的な医療給付範囲を将来にわたって維持する、(2) 混合診療を全面解禁しない、(3) 株式会社を参入させない―の３点を最低限死守することを求めると強調。これらが織り込まれなければ国民皆保険は形骸化してしまうとして、「公的医療保険制度本体を侵食されないよう、医療の営利産業化の動きについては、従来どおり日医は真正面から対峙し、いかなる政権下においても徹底して阻止する」と述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代） |
