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| 定例記者会見 「署名活動の結果に基づく７ワクチンの定期接種化を求める要望」について ―小森常任理事 |
同常任理事は、署名活動について、短い期間にもかかわらず、全国から総数 160万2,711筆の署名が寄せられたことを報告し、「多くの国民から賛同の署名 をいただいたことに対し、深い敬意と御礼を申し上げたいと思う」とした。そ して、この署名の結果を添えて、３月21日に、岩田敏予防接種推進専門協議会 委員長と共に、厚生労働省を訪れ、秋葉賢也厚労副大臣に、厚労大臣宛の要望 書を提出したことを明らかにした。 一方、３月22日の衆議院、29日の参議院本会議で予防接種法改正法案が可決 ・成立したものの、定期接種化されたのが、ワクチン接種緊急促進事業として 実施されてきた子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌にとどまったことには 遺憾の意を表明。しかし、衆議院及び参議院の厚生労働委員会において、附帯 決議が採択され、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎の４ワクチ ンを定期接種の対象とすることについて検討し、平成25年度中に結論を得る旨 が明記されたことに触れ、これは、昨年５月に予防接種部会が取りまとめた 「第二次提言」の趣旨に則り、速やかな７ワクチンの定期接種化を与野党の国 会議員に継続的に要望してきた結果であるとして、「ワクチンで防ぐことの出 来る病気から、一人でも多くの国民、特に子どもたちを救うというわれわれの 考えに賛同し、国民の声に耳を傾けて、附帯決議の採択に尽力いただいた国会 議員の方々に感謝申し上げる」と述べた。 また、これまで低所得者世帯を除く定期接種の費用は、市町村の自治事務と して市町村独自の財源で実施されてきているため、地域間格差が発生しやすい 環境にあったが、平成25年度から、費用の９割を国が普通交付税措置として交 付することになったことについては、「格差の是正、国の責任の明確化という 観点から高く評価したい」とした。 最後に、同常任理事は、「日医としては、残る４ワクチンの定期接種化の実 現と、予防接種政策の更なる充実・推進を目指し、特に現在、厚生科学審議会 で検討中のロタウイルスワクチンを始めとする新しいワクチン、更には混合ワ クチン等についても、医学的・科学的観点から安全性を確保した上で、予防接 種政策の中に定期接種として組み込んでもらうよう、今後とも精力的に国等へ 働き掛けていきたい」と抱負を述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第三課 TEL：03-3946-2121（代）
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