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| 定例記者会見 「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行を踏まえて」 ―小森常任理事 |
同常任理事は、昨年５月11日に公布された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が中国における「鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）」の発生を受け、当初の予定より１カ月早い４月13日に施行されたものの、現段階においては鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）は人から人への感染は確認されておらず、同法の対象とはなっていないことを説明。 一方、鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）が厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会で、指定感染症に指定されたことについて、2009年の新型インフルエンザ大流行時のように感染者の隔離・係留を行うためではなく、発症者の早期発見、早期治療を行って重篤な事態を防ぐ趣旨であるとして、報道面での配慮を求めた。 特措法に対しては、(1)診療体制や治療方法等について、医療関係者の裁量や医療現場の自律的対応を最大限に発揮して、国民を新型インフルエンザ等から守り、そして患者を治療する医療関係者を支えることを主眼としていると認識している、(2)新型インフルエンザ等の診療への従事についての「要請・指示」は、医療関係者が十分納得の上で謙抑的に「要請」がなされることが必要であり、「指示」に至ることがない状態が望ましい―との考えを示した。 その上で、日医が4月12日付で内閣総理大臣指定公共機関の指定を受けたことから、「新型インフルエンザ等から国民の健康を守るための責任を有していることを更に重く受け止め、今後、業務計画等を作成するとともに、新型インフルエンザ等の対策に、さらに全力を傾注する」とした。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第二課 TEL：03-3946-2121（代） |
