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日本医師会・全国医師協同組合連合会連絡会を開催 |
全国医師協同組合連合会は、全国の5連合会と53の地区組合が所属する団体であり、全国に3万5,000人の開業医の組合員がおり、多くの組合が全国の各医師会と表裏一体で活動を行い、組合員へさまざまなサービスを提供している。 会議の冒頭、今村副会長があいさつに立ち、「定期的な会議をこれまで三回開催し、お互いの事業について意見交換をしてきたが、大変意義があった。このような活動が医師会会員のメリットとなるように続けていきたい」と述べた。小林照尚全医協連会長は、「全医協連は、創立40周年を迎えたことを機に、(1)オンライン事業、(2)医師協カード事業、(3)共済事業を三大事業として進めており、これらが日医会員のメリットにもつながればと考えている」と期待を述べた。 議事では、まず、今村副会長が、「日医の公益法人社団化」「日医年金が特定保険業として認可されたこと」「都道府県医師会が一般社団法人移行後も母体保護法指定医の指定権者でいられる法改正」−などについて報告。三上常任理事は、日医年金の最近の状況について説明した。 全医協連からは、組合員に書籍、雑誌、CD、DVDをWEBサイト上で販売するオンライン書店事業の取り組み、また、1枚のクレジットカードで全国の加盟店(医師協加盟店)のさまざまな割引・特典が受けられる医師協カード事業、更には休診共済と生命共済の共済事業認可・申請に向けた取り組みが報告された。 この後、両者が会員及び組合員の福祉向上のために、互いを補い合いながら有効な取り組みが出来るよう、活発な議論が行われた。その中では、かなりの割引率で書籍・雑誌が購入出来ることから、オンライン書店事業に関心が集中した。 ◆問い合わせ先:日医年金・税制課 TEL:03-3946-2121 |
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