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定例記者会見 「平成25年医師会立 助産師・看護師・准看護師学校養成所調査結果について」 ―藤川常任理事 |
本調査は、医師会立の助産師・看護師・准看護師学校養成所における入学・卒業状況の実態把握を目的として毎年実施しているもの。今年度は353校から回答を得た。調査の主な結果は以下のとおり。
【最終学歴】
【卒業後の進路】
結果に対して、同常任理事は、厚生労働省の第7次看護職員需給の見通しにおいて、平成25年末で42,400人の不足が見込まれているとした上で、新規に看護職員を養成する看護師3年課程、高校5年一貫教育、准看課程の卒業者が、平成10年の57,250人に対し、平成24年には50,028人と約7,200人も減少していることについて、「看護系大学が増える一方、准看護師の養成が大幅に減少しているが、大学が増加しても、准看護師の減少を補っていない」と指摘。更に、大学は全国から学生が集まることから、県内就業率は高くなく、中小病院や診療所への就職はほとんどないため、地域の看護職員の確保に繋がらないことに危惧を示した。 その一方で、医師会立の准看護師学校養成所が実習施設や教員の確保、経営面において厳しい状況にあることから、閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれていることにも懸念を示し、これらの問題を改善するため、厚労省や行政に対して、補助金の増額や各種規制の柔軟な運用を求めていく意向を示した。 また、厚生労働科学研究で行った潜在看護職員の平成22年末の推計が71.5万人という結果について触れ、「これらの方々に、いかに現場に戻って地域医療を一緒に支えてもらうか、その環境整備は一医療機関でやるには限界がある」として、国、都道府県及び関係者等が一体となった看護職員の確保が重要であるとした。 ◆問い合わせ先:日本医師会地域医療第一課 TEL:03-3946-2121 |
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