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| 定例記者会見 「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」について ―横倉会長 |
また、同会長はヒアリングでの主張について、以下のとおり説明。社会保障と経済は互いを支え合う相互作用の関係にあるとして、社会保障と税の一体改革を成し遂げる重要性を強調するとともに、「老後に不安を抱く国民に安心を示すことが、経済成長を取り戻すための出発点になる」との見解を述べた。 一方、医療提供側として医療給付の適切な重点化と効率化に取り組むため、日医と四病院団体協議会とで今後の医療提供体制のあり方を提言したことを紹介し、病院と病床機能を整理・連携させ地域の実情に応じた柔軟な医療提供体制を構築する本ビジョンも、消費税率が引き上げられなければ、絵に描いた餅となりかねないとした。 消費税率の引き上げに関しては、仕入れにかかる消費税負担の問題のため、歯科、薬局を含む医療機関等の経営に大きな課題があることを強調。社会保険診療が非課税とされていることから、医療機関は、設備投資や様々な費用にかかる消費税が大きな負担になっているとし、「現在、10％に引き上げられる時の根本的な税制上の解決について、自民党税制調査会のプロジェクトチームで検討していただいているが、この問題は、地域医療を支えている医療機関の経営に大きな影響を及ぼしている問題であり、税率の引き上げの延期により医療機関の消費税負担の問題の解決が先送りされるならば、地域医療機関の運営に支障を来す」と懸念を示した。 更に、税率を１％ずつ引き上げる提案がなされていることに対しては、薬価を含む診療報酬改定をその都度行うとなれば、そのための調査や検討、改定に伴う請求ソフトの更新など、行政と現場の負担が大きくなることを指摘。医療機関の事情も判断材料の一つとして考慮することを求めるとともに、法の定めに則った引き上げを要望した。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代）
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