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| 日医・四病院団体協議会合同記者会見 「特定除外に該当する入院患者実態調査結果について」 |
同調査の実施主体は、日医と四病協で、調査項目は特定除外患者の割合、平均在院日数、病態など。調査期間は、2013年７月〜８月。対象施設数2060病院のうち、回収施設数781病院で、回収率は37.9％であった。因みに、厚生労働省調査では、回収率9.4％であった。また、回答特定除外患者数（７対１・10対１のみ）は、厚労省調査では、254人であったが、今回の調査では、2,345人で、約10倍に上った。 記者会見には、日医から中川俊男副会長、四病協から相澤孝夫日本病院会副会長、猪口雄二全日本病院協会副会長がそれぞれ出席した。 まず、相澤孝夫日病副会長が、回収率が非常に低い調査結果を基に整理された中間とりまとめが中医協総会に報告され、「７対１入院基本料を算定する病院数の削減ありき」で、診療報酬の見直しが性急に進められていることから、今回共同で調査を実施することになったと経緯を説明した。その後、中川日医副会長が、調査結果の概要を解説した。 同副会長は、調査結果から、(1)特定除外患者の割合は７対１で3.9％、10対１で6.8％であるが、特定除外患者ありの病棟に限ると７対１で6.7％、10対１で10.2％である、(2)特定除外患者ありの病棟に限ると、特定除外患者を含めた場合、平均在院日数は７対１で1.4日、10対１で4.8日延びる、(3)７対１では悪性新生物治療中の特定除外患者が多く、そうした患者は７割以上が当該病棟でなければ治療が困難で退院できない、(4) 10対１では、腎不全患者の特定除外理由として、人工透析のみならず重度障害・重度意識障害・難病等も見られる、(5)脳神経外科で特定除外の割合が高い、(6)退院の受皿が不十分と回答した病院や、病床規模の小さい病院で、特定除外患者の割合がやや高かった―ことなどが明らかになったとした。 猪口全日病副会長は、「長期入院が悪いかのように決めつけてしまうと患者さんの不利益になるし、治療の継続に非常に問題が出てくる。性急に平均値だけで判断するのではなく、疾患別の状態等をよく精査した上で、長期入院についての今後の対応を考えていくべき」と主張した。 相澤孝夫日病副会長は、「患者さん一人一人の詳しい状態を調べ、更に地域の医療提供体制のあり方も十分に考慮した上で、特定除外をどうするかを考えるべきである。単なる調査結果のみで、長期の入院は削減するという考え方は、変えていただきたい」と述べた。 中川日医副会長は、「７対１に全く触るなということではなく、しっかりしたデータに基づいてエビデンスを持って議論して欲しいというのが、今回の調査の最大の理由である。今のように、削減ありきで、客体数の少ない偏ったデータで議論するのは容認出来ないことから、日医と四病協が共同で調査をした」と改めて説明した。 同副会長は、調査に協力いただいた医療機関に、この場を借りて、感謝を申し上げたいと結んだ。 ◆問い合わせ先：日本医師会医療保険課 TEL:03-3946-2121（代） |
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