日医白クマ通信(No.171)「臨床心理士及び医療心理師法案」について日医の見解を公表

白クマ

日医白クマ通信 No.171
2005年7月21日（木）

「臨床心理士及び医療心理師法案」について日医の見解を公表

　青木重孝常任理事は７月20日、日医会館で記者会見を行い、「臨床心理士及び医療心理師法案要綱骨子」についての日医の見解を公表した。
　臨床心理士・医療心理師の国家資格化に係る「臨床心理士及び医療心理師法案要綱骨子」は去る７月５日に議員立法として承認され、今後は法案の策定作業に入る予定となっている。
　青木常任理事は、「日医は日本精神科病院協会および日本精神神経科診療所協会と本法案についての協議を重ね、医療の観点からの助言をしてきたが、内容をみると修正すべき点が多く、未熟な状態にある。今後さらに検討を続けるべきだ」と述べたうえで、日医が考える問題点として次の２点を挙げた。
１．臨床心理士の業務範囲が広すぎる
【例えば、疾患に起因する抑うつ状態の患者さんが、精神医学的診断を経ずに臨床心理士のカウンセリングのみを長期間続ける可能性があり、結果として医療機関の受診・治療を遅らせることになりかねない】
２．臨床心理士・医療心理師とも名称独占のみで業務独占が認められていない
【診療の補助行為としての扱いではないことから保健師助産師看護師法（保助看法）が解除されておらず、医療の外にある法案であり、看護師と同じような立場で業務に当たることが不可能（理学療法士や作業療法士などは保助看法の一部解除により成立した職種）】
　また、「法案の修正は容易ではないが、心理技術者の資格化は精神科医療にとって長らく待ち望まれたものであり、日医としても、このような臨床心理士・医療心理師などの職種についての身分法の制定は必要だと考えている。この火が消えることは何としても避けたい」と強調し、法案が白紙撤回されることへの危惧を表明した。