日医白クマ通信 No.1714 2013年11月7日（木）

定例記者会見 「実調の結果を踏まえ、診療所、中小病院の経営改善に努める」 ―鈴木常任理事

鈴木邦彦常任理事は11月6日、記者会見を行い、当日の中医協総会で報告され た「第19回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告―平成25年度実施―」の 結果について、「詳細な分析結果は後日に中医協において明らかにする」とし た上で、現時点での日医の見解を説明した。 　同常任理事は、一般病院で医療法人の医業収益の伸びは見られず、損益率は 横ばいとされていることに関して、（1）医業収益の伸び率を見ると医療法人は 0.8％となっており、国立、公立が3.1％、2.3％と高いことに比べて低い数字に なっていること、（2）税引き後の利益率で見ると、国立、社会保険関係法人が 赤字を解消しているにもかかわらず、医療法人は低下していること―などを挙 げ、医療法人の経営は決して改善していないと強調した。 　また、一人当たりの給与費に関して、医療法人においては医師に加えて、看 護師の伸びも高くなっており、民間の医療法人でも処遇改善が進んでいるよう に見えるが、このことは一方で、一定の金額を提示しなければ採用が難しくな っていることも示していると指摘。更に、一般診療所では院長の給与の伸び率 がマイナスになっていることに言及し、院長の給与を削ることで従業員の確保 をしていることが分かり、依然として苦しい状況がうかがえるとした。 　その上で、同常任理事は、これからの超高齢社会を乗り切るためにも地域に 密着した医療は必要であり、今後の中医協での議論においては、診療所、中小 病院の経営の改善を訴えていきたいと述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会医療保険課　TEL:03-3946-2121（代）