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| 定例記者会見 「診療報酬による医療従事者の更なる処遇改善を求める」 ―鈴木常任理事 |
同常任理事は、まず、医療機関の収支状況について、「第19回医療経済実態調査（医療機関等調査）結果報告」「TKC医業経営指標に基づく経営動態分析」を見ても、医療機関の収益はほとんど改善していないとし、その背景には、「病院、診療所ともに勤務医師、看護職員の1人当たり給与が上昇している」「多職種連携の下、チーム医療が促進され、医師、看護師以外の医療関係職種等の雇用が拡大している」等、給与費率が上昇していることがあると分析。 その上で、同常任理事は、安倍晋三総理大臣が掲げる経済の好循環の実現のためには、医療従事者も含め、国民が活力をもって働く環境整備（賃上げ）が必要だとするとともに、とりわけ医療従事者は国民の生命と健康を守っていることを考えれば、診療報酬による更なる処遇改善が求められると指摘した。 更に、同常任理事は、地域に密着した病院は在宅医療等の後方支援病院としての機能を、有床診療所は病院からの早期退院患者の在宅・介護施設への受け渡しとしての機能をそれぞれ担っているにもかかわらず、機能強化に向けた再投資のための原資は十分とは言えないとして、次期改定では、中小病院、診療所への十分な評価を求める考えを示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会医療保険課 TEL:03-3946-2121（代） |
