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| 定例記者会見 「国民医療を守る議員の会」の開催を受けて ―横倉会長 |
同会は、国民医療を守ることを趣旨とした、衆議院議員232名、参議院議員75名による自民党議員の約75%が加入する大きな議員連盟で、次期診療報酬改定では医療環境の整備につながる医療費の獲得を目指している。 横倉会長は、「国会議員の先生方が、国民医療を守らなければいけないという強いお気持ちで馳せ参じて頂いたものと思い、大変に有難く、感激した」との感想を述べた上で、総会において、(1)過度の規制緩和への懸念、(2)医療と介護が協働する地域包括ケア体制の整備の必要性、(3)次期診療報酬改定に対する要望―について主張したことを報告。特に、(3)の次期診療報酬改定については、消費税増税による増収分を社会保障に充てることは国民との約束であり、改定に当たっては、消費税対応分と本体部分を分けて扱うこと、また、地域医療の担い手である有床・無床の診療所と中小病院に重点を移すことを要望したことを説明した。 更に、今村聡副会長からも、「次期診療報酬改定のプラス改定の財源を確保すること」「消費税引き上げ時に医療機関が控除対象外消費税の負担をしている問題を解決するべく対応すること」の２点を要請したことを紹介。 その後の議論では、予算編成において、医療充実のための十分な財源を確保する必要性に関するコンセンサスが得られたとし、「この議員連盟の先生方と密接に連携を取りながら、次期診療報酬改定において、地域の医療を再興するために必要な財源を確保するべく、全力を尽くす決意を新たにした」と述べた。 次期診療報酬改定に関しては、消費税増税と社会保障改革は一体であり、増税分によって得られる財源は社会保障に充てることは国民との約束で、これを違えてはならないことを強調した上で、1.医療の充実に充てるための最低限の診療報酬本体の積み上げ、2.消費税８％への増税分の補填、3.地域医療再興のための費用―の３つにおいて、プラス改定を強く要求するとした。 1.は、国民との約束事である社会保障と税の一体改革において、既に医療・介護の提供体制の改革に約1,000億円を充てるとしている。2.は、本会で試算を行った結果、消費税増税分を賄うための控除対象外消費税は、国庫と地方を合わせた必要財源額は約2,200億円であるとした。なお、これはあくまでも８％導入への必要額であり、この他に過去の控除対象外消費税の上乗せ不足は依然として存在する。3.は、切れ目のない医療を提供するために必要な財源の上乗せを更に求めるとした。 なお、診察、薬剤の支給、処置等は健康保険法においても不可分一体であり、その財源を切り分けるべきではなく、薬価引き下げ分は地域医療の再興の原資に充当するべきと主張した。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代） |
