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| 定例記者会見 次期診療報酬改定に対し「全体（ネット）プラス改定」「消費税率引き上げ対応分に対する完全な補填」を要求 |
鈴木邦彦常任理事は、同日午前に開催された中医協で提出した診療側委員の意見書「診療報酬プラス改定の必要性」を示し、「消費税率引き上げ対応分を除き全体（ネット）プラス改定」「消費税率８％への引き上げ対応分に対する完全な補填」を求めたことを説明した。 続いて、中川俊男副会長が日医の要望として、「2014（平成26）年度診療報酬改定において、消費税率引き上げ対応分を除き、全体（ネット）プラス改定を要求する」と述べ、その根拠として、以下の５点を説明した。 (1)「社会保障・税一体改革」において、「消費税増収による財源を全て国民に還元し社会保障財源化する」と明記していることを示し、「社会保障の充実に充てることは国民との約束事項である」とした。 (2)ＴＫＣ医業経営指数の損益分岐点比率が依然として90%台であることを示し、「医療再興を確実なものとし、医療機能の分化・強化を進めるためにはプラス改定は必須である、現状は、過去の厳しい医療費抑制下で直面した医療崩壊の危機から脱することができるかどうかの瀬戸際である」と説明。 (3)勤務医師の処遇改善がようやく進みつつあるが、給与の伸びは病院（全体）で１％未満、診療所でも１％台であることや、政府・経済界等が経済の好循環実現に向けた賃上げに前向きであることに対して、医療界においても、医療従事者の処遇改善を示し、「診療報酬の全体的な底上げはもちろん、地域包括ケアシステムの中核的機能を担う地域の中小病院や診療所の「かかりつけ医」に対して、特に手厚く配分することを要求する」とした。 (4)財務省において、薬価改定財源をもって診療報酬本体の増額を行うことは不適当との認識を示していることに対して、「健康保険法において薬剤は診察等と不可分一体であるため、財源の切り分けは不適当であり、薬価引き下げ財源は診療報酬全体の改定財源として活用すべき」とした。 (5)消費税率８％引き上げにあたっては、「医療機関等に負担が生じないように引き上げ対応分に対する完全な補填をすることはもちろん、通常の診療報酬改定とは明確に区分して対応することを要求する」と示した。さらに、消費者物価指数で採用されている指数品目と医療機関の仕入れ取引の構成が異なり、正しい判定がなされないことから、診療報酬本体の改定率の計算式では、従来用いられてきた「消費者物価への影響」ではなく、「消費税率」を用いることを要求するとした。 |
◆問い合わせ先：日本医師会 総合医療政策課 医療保険課
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