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| 定例記者会見 「平成26年度診療報酬改定財源決定に当たっての日医の見解」 ―横倉会長 |
横倉会長は、平成26年度の診療報酬改定が厳しい国家財政の中、診療報酬全体で0.1％増となったことについて、医療機関の努力によって引き下げられた薬価は、本来は診療報酬本体の改定財源に充てるべきで、健康保険法において診察等と不可分一体である薬剤の財源を切り分けることは不適当であると指摘。 その上で、これは、消費税率引上げと同じタイミングで、保険料・患者負担という国民負担が増えることがないようにという政府の強い意向を踏まえたものであり、極めて特例的な措置であるべきだとの考えを示した。 社会保障・税一体改革への対応としては、国民負担を増やさずに医療を充実させるという配慮の下、診療報酬での底上げではなく、医療法等の改正により創設される基金に約600億円上積みされ、全体で約900億円の基金で対応することになり、上積みされた基金のうち、特に約360億円は、地域包括ケアの中心を担うかかりつけ医機能を持つ民間医療機関を中心に配分されること、また、消費税８％への引上げ対応分については、医療機関等に負担が生じないよう補(ほ)填(てん)が行われ、初再診料を中心とする基本診療料に補(ほ)填(てん)される見込みであることを説明。 今後、具体的な配分の議論に移るに当たっては、「今回の診療報酬改定では、７対１看護基準や大規模調剤薬局の調剤報酬の適正化を行う一方、急性期後の受け皿づくりの整備のため、回復期病床や有床診療所、また、在宅医療の充実や、かかりつけ医への評価がきちんと行われなくてはならない」と強調した。 更に、「今回の診療報酬改定は、国民との約束である社会保障・税一体改革に基づき、社会保障の充実に充てられることになっていたが、いまだ十分とは言えない」と述べ、わが国の高齢化がピークに達する2025年までの11年という短い期間に、持続可能な社会保障制度となるよう、改革に取り組まなければならず、改革には充実と強化のために原資が必要であり、改革には「ビジョンと実行」が必要であるとした。 同会長は、不退転の決意で改革を進めるに当たり、あるべき医療の姿に向けた喫緊の課題として、（１）住み慣れた地域で最期まで安心して暮らせるための「超高齢社会における地域包括ケア」、（２）医療機関の自主選択を尊重した「医療の機能分化・機能連携の推進」、（３）「地域医療支援センターの機能強化による医師確保と偏在を是正するための保険医・保険医療機関の適切な指定」、（４）わが国の優れた医療システムを、アジアを中心とした諸外国に身近な医療として展開する「医療の国際貢献」―の４点を挙げた。 そして、日医は、地域医療の再興に向け、国民誰もが必要な医療を過不足なく受けられるよう、あるべき医療の姿の実現のため、邁進(まいしん)していくと結んだ。 その後、記者から基金についての評価を問われ、横倉会長は、日医が、平成26年度予算概算要求要望において、特に地域医療を担う民間医療機関に十分配慮し、地域の実情を反映した地域医療の「再興」を図ることを目的として、「地域医療再興基金」の創設を要望してきたことに触れ、今後、厚生労働省との調整・検討が必要ではあるが、上乗せ額で行う事業として、1.体制整備・連携、2.偏在解消・人材確保、3.研修―が考えられるとして、既に日医が概算要求要望をしている事業を具体的に説明。 また、当初予定の基金において、回復期・慢性期の体制整備が必要であり、例えば、重度障害、精神疾患、隔離を要する感染症、脊椎損傷、人工呼吸器・気管切開等、転棟・転院が容易ではない患者を受け入れる後方医療機関の改修・増改築が出来るよう、対応を求めていきたいとした。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代） |
