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| 定例記者会見 「新年に当たっての所信を表明」 ―横倉会長 |
同会長は、まず、今年の喫緊に解決を図らなければならない課題として、医療法等の改正や医療の規制改革、控除対象外消費税問題等を挙げるとともに、日本の高齢化がピークに達する2025年までの11年という短い期間で、持続可能な社会保障制度並びに高齢化に対応した医療提供体制を世界に先駆けて構築することが必須であると指摘。その上で、改革に最も必要なことは「ビジョンと実行」であるとして、今後も日医は、国民に「かかりつけ医」を持っていただくための啓発を進めるとともに、これからの国民の医療はどうあるべきかとの視点に立ち、あるべき医療の姿の実現に向け、不退転の決意で改革を進めていくとの考えを示した。 また、今回の診療報酬の改定については、社会保障の充実に充てられることとなっていたが、「十分とは言えない」との認識を示した上で、診療報酬は医療機関経営の基盤となるものであり、医療の継続と発展、地域住民の生命・健康を守るために必要なコストの補填として不可欠なものであると強調。「マスコミの一部には、診療報酬の全てが医師の報酬であるかのような認識をもたれている方もいるように見受けられるが、決してそのようなものではない」として、理解を求めた。 最後に、同会長は、「国民が活力をもって働き安心して過ごすためには、国民の生命と健康をこれまで以上にしっかりと守っていかなければならない」とし、そのためにも、「日医は、基盤となる地域医療の再興を図り、国民誰もが必要な医療を過不足なく受けられるよう今後も邁進する」との決意を明らかにした。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報・情報課 TEL：03-3946-2121（代） |
