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定例記者会見 「男女共同参画の更なる推進のために教育の充実や意識改革を」 ―小森常任理事 |
本答申は、横倉会長からの諮問「男女共同参画のさらなる推進のために」を受けて取りまとめられたものであり、(1)はじめに、(2)日本医師会における男女共同参画についての検証、(3)今後へ向けて、(4)おわりに―から構成されている。 答申の内容について「日本医師会における男女共同参画についての検証」では、本委員会の活動状況や会内委員会の女性医師の参画状況を示している。また、日医役員への女性医師の参画を推進する具体的な方策として、「日本医師会理事女性医師枠の創設」の検討を掲げ、「会長選挙制度に関する検討委員会」「定款・諸規程検討委員会」に向けて「女性医師枠の創設」に関する要望書を提出したことが記されている。要望を受けた「定款・諸規程検討委員会」では、検討の結果、理事定数の増員を示す中間答申を行い、そのことを受けた日医執行部の意向がはっきりと示されたことから、今後の動きは加速するとの見方を示し、日医が公表した数値目標「女性一割運動」の重さを受け止め、目標を達成されるよう要望している。 「今後へ向けて」では、男女共同参画の視点に立った意識の改革について、大学医学部や高校生以下の若年者に対する教育などの「男女共同参画を推進する教育の充実」を掲げ、さらに、「男性医師の意識改革」として、男性医師へのアンケート調査を行ったことや、「病院長、病院開設者管理者等への講習会」で利用出来るスライドを作成したことなどが記載されている。さらに、「女性医師の意識改革として」では、男女を問わず医師としての職業の意味、意識をしっかり学び保持させることの重要性を記している。 「おわりに」では、少子高齢化社会では男性主導社会一辺倒では立ちいかないとした上で、組織が活力を維持し発展していくために、女性が十分に能力を発揮していくことが求められているとし、日医の男女共同参画推進のために、答申の提言が生かされ、『2020年30%』が実現されるよう切に願うとしている。 小森常任理事は会見の中で、「日本医師会理事女性医師枠の創設」について、理事への勤務医・女性医師の積極的登用のため、定款で定めている理事定数を「理事29名以内」に増員する案が理事会で承認されたことを報告。3月に開催する日本医師会臨時代議員会に上程されることを説明したうえで、日医が平成23年3月に公表した男女共同参画に関する「女性一割運動」を示し、本年度の日医会内委員会の女性委員比率が9.6%であったことから、次年度には達成できるよう考えていきたいとした。 ◆問い合わせ先:日本医師会 庶務課 TEL:03-3946-2121(代)
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