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| 医療に関する懇談会―日本医師会・全国医学部長病院長会議― 利益相反、地域医療、医師資格証等、多岐にわたり情報交換 |
冒頭、別所正美全国医学部長病院長会議会長は、近況を述べるとともに、大学運営について、消費税率の引き上げに伴う負担増に苦慮している現状を報告した。 横倉会長は、平成26年度改定に対して、少ない財源中での厳しい改定であったと報告するとともに、日本の医学研究の推進のため、大学医学部の活動に期待しているとした。 引き続き、協議では、(1)全国医学部長病院長会議「ＣＯＩマネージメントガイドライン」、(2)「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」、(3)地域医療検討委員会「地域医療」、(4)医師資格証に対する協力依頼、(5)医療事故調査制度、(6)医学部新設―等について議論が行われた。 (1)では、別所会長は全国医学部長病院長会議が昨年11月に策定した「ＣＯＩマネージメントガイドライン」の内容を説明。本ガイドラインは、日本医学会や製薬協等のガイドラインとの整合性をとりつつ、研究の質と信頼性を確保するための倫理審査とＣＯＩマネージメントの強化・充実などを行った内容となっている。今村定臣常任理事は、厚生労働省「遺伝子治療臨床研究に関する指針」等の倫理指針の見直し検討の中でも治験審査委員会の在り方は議題の中心となっており、日本のあるべき姿を探りたいとした。 (2)では、中川俊男副会長が、法案の内容を説明。「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度」や、地域医療ビジョンの作成に向けて、各大学と都道府県医師会が連携して、行政と協議をしてほしいとした。さらに、平成26年度から開始される病床機能報告制度への各医療機関の協力を求めた。続いて、高杉敬久常任理事からは、予防給付の見直しと地域支援事業の充実等の介護保険制度について説明が行われた。 (3)では、馬場忠雄全国医学部長病院長会議地域医療検討委員会委員長より、「全国大学付属病院研修医に関する実態調査報告」の内容が報告された。 大学付属病院における初期臨床研修医の充足率が減少傾向であることや、初期研修修了医の受け入れ率が小都市で低くなっていることが示された。さらに、医師臨床研修制度が10年目を迎え、地域の大学においてカリキュラムの改善やキャリアアップを示す工夫が重ねられており、今後の研修修了医の増加につながることを期待するとしている。 そのほか、石川広己常任理事より、本年度から日医で発行を開始した、「医師資格証」について、発行審査体制の構築・設置と身分証としての活用に協力を依頼するとともに、高杉常任理事より、「医療事故調査制度」について、院内事故調査体制の重要性を説きつつ、大学医学部の支援体制の整備を求めた。 最後に、「医学部新設」については、引き続き、医学部新設と国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和に関して、規制改革会議等の動向を注視しながら対応することが確認された。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第１課 TEL:03-3946-2121（代） |
