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| 定例記者会見 「国家戦略特区における医学部新設について」 ―横倉会長 |
同会長は、医師不足は医師の絶対数の不足と偏在からなる問題であり、医師の絶対数の不足については、2008年に政府が医師数増加の方針を打ち出し、医師養成数の増加が図られた結果、2008〜2014年度の入学定員累計増員数は1,444名となり、新設医学部の定員数を従来の100名とすると、約14医学部分に相当すると説明。これにより医師数の絶対数確保には一定の目途がつきつつあるとの考えを示した。 また、今後は、医師の地域偏在、診療科偏在の解消が急務であるが、医学部新設は、医師の地域偏在を深刻化させることが危惧されるため、「日医は、従来より医学部新設には慎重な対応をするよう政府に要請をし続けてきた」と述べた。 同会長は、日医の推計では、医師数は2025年に現在のOECD平均に到達すると見込んでおり、現行の入学定員増の対応で、医師数の確保には一定の目途が立っているとした。また、これから医学部を新設しても、自立して診療が可能な医師を養成するまでには、10年以上かかるとし、更に、医学部の教員は多くが医師であり、教員を医療機関から募集すると、その地域及びその周辺では医師不足の引き金となると指摘。更に、国家戦略特区で提言しているような医学部で、医学生が最低限履修すべき教育内容である「医学教育モデル・コア・カリキュラム−教育内容ガイドライン−」を満たすことが出来るのかについても懸念を示した。 国家戦略特区における医学部新設の提案として、成田市・国際医療福祉大学から「国際医療学園都市構想」があることについては、海外からの留学生を含め、国際舞台で医療の担い手となる人材は、医学部の入学定員140人の内20人のみで、120人は地域医療の担い手として教育されるとのことであり、文部科学省も指摘しているように社会保障制度への影響が懸念されるとした。 更に、地域医療の現場からも医学部新設反対の声が上がっていること、また、４月８日には「全国医学部長病院長会議は国家戦略特区での医学部新設に反対する」との声明を出したことにも言及した。 同会長は、今後の医師数の見通しについて、「2025年には36.2万人（約1.3倍）、人口1,000人当たり医師数は3.0人（約1.4倍）になると推計しており、日医等の調査によれば、現状の必要医師数は約1.1倍、受療率等から推計した将来の患者数は約1.2倍であるので、医師数が約1.3倍になれば、今後の環境変化（医療の高度化、女性医師の増加など）や、勤務医の負担軽減にも対応出来る」と述べた上で、改めて、「医学部の新設は、現在、必要と言う状況ではない」と明言した。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代）
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