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| 定例記者会見 規制改革会議が提言する「選択療養制度（仮称）」に対する日医の見解 ―中川副会長 |
同副会長は、規制改革会議「選択療養制度（仮称）の創設について（論点整理）」の中で、制度に関する説明の中に、安全性・有効性等を客観的に判断するプロセスがなく、事後も含めた検証の枠組みがないと指摘。さらに、規制改革会議は、「汎用性・有用性が認められれば、『評価療養』の対象にしてはどうか」という発想を示されていることからも、安全性の視点を持ち合わせていないことを問題視した。 また、「選択療養」での医師・患者関係について、「患者が保険外診療の選択を希望した場合、医師は診療計画書を策定し、患者は納得した上で書面により併用を承諾する」との旨が書かれていることに対し、「医師と患者の間には、医療について情報の非対称性が存在する。特に、高度かつ先進的な医療であれば、患者が内容を理解することは非常に難しく、患者の自己責任にゆだねることになる」との考えを示し、患者団体からも制度に反対する要望書が提出されていることを説明した。 さらに、2004年にまとめられた厚生労働大臣、規制改革担当大臣による「いわゆる『混合診療』問題にかかる基本合意」では、一定のルール下に、保険導入手続きを制度化するとし、「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」との国民皆保険の理念を基本に据えたものとなっているが、「選択療養」は保険導入を前提とするのかどうか曖昧であり、国民皆保険の堅持を揺るがす恐れがあるとした。 医療費の問題に対しても、「選択療養」は全国統一の仕組みの下でなく患者個人のニーズに対応して公的医療保険財源で賄うことになるため、他の被保険者の理解が得られないと指摘。民間療法等さまざまな医療・医薬品が対象となることで、公的医療費がかえって増高するとの考えを示した。 最後に、ドラッグ・ラグについても、審査ラグは短縮されてきたが、現在の課題は、開発（申請）ラグであると指摘。現在、ラグの修正に向けて取り組みが進められている中で、「選択療養」を導入することは、未承認薬をなし崩し的に普及させようとするものであり、極めて問題があるとした。 ◆問い合わせ先：日本医師会 総合医療政策課 TEL：03-3946-2121(代)
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