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| 定例記者会見 「現在検討されている政府関係会議について」 ―横倉会長 |
政府においては、(1)規制改革会議の「規制改革に関する第２次答申」（６月13日）、(2)経済財政諮問会議の「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）（素案）」（６月13日）、(3)産業競争力会議の「『日本再興戦略』の改訂について（素案）」―の３報告書について、来週にも閣議決定される見通しであり、この中で医療に関しては、1.保険外併用療養の拡大、2.薬価改定、3.医療費の「支出目標」、4.医療保険制度、5.医療提供体制の推進、6.医薬品・医療機器、7.医療周辺産業の活性化、8.医療・介護のＩＣＴ化、9.女性医師の活用―の９項目が取り上げられている。 同会長は、「医学・医療の発展に伴う医療周辺における規制は、時代に即して見直すべきだが、医療本体に関する規制は国民の生命と健康を守るためにあり、国民の生命を揺るがすような自由市場の原理に任せてよいものではない」と前置きした上で、それぞれの項目について、あるべき姿の方向性を示しながら、個別に厳しく対峙していくと述べた。 特に、規制改革会議で提案されている保険外併用療養の拡大については、「新しい医療の提供に当たっては、安全性・有効性を確認することが必須であり、更に将来的に保険収載につながることが大前提である」と強調。 経済財政諮問会議が言及した薬価改定については、これまでの経緯から、薬価改定財源が医療費改定財源と切り離せないことを指摘した。また、医療費の都道府県ごとの目標の設定が打ち出されたことについては、「あらかじめ医療費の目標値を掲げて計画を立てるということになると、適切な医療提供が十分行えなくなる」として、まず地域の実情に応じた地域医療ビジョンを策定し、それに必要な医療費を考えるべきであるとした。 横倉会長は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年までにしっかりとした地域医療提供体制を確立するため、わが国のプライマリケアを担うかかりつけ医の養成に尽力するとし、国民皆保険という財産を地域医療提供体制を維持していくための基本的な仕組みとして守り、次世代に受け継いでいくとの姿勢を改めて示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代） |
