|
| 定例記者会見 「患者申出療養（仮称）」に対する見解を改めて説明 ―中川副会長 |
同副会長はまず、規制改革会議が当初提案していた「選択療養制度（仮称）」について、将来の保険収載につながらない医療も対象としており、安全性・有効性も確保されていない等の問題があることから、その創設に強く反対してきたことを説明。「選択療養制度（仮称）」のような制度が提案される背景にはドラッグ・ラグがあると言われる点に関しては、(1)日本ではドラック・ラグの短縮が進んでいること、(2)ドラッグ・ラグと言われるものの中には日本にはない病気の薬も含まれていること、(3)ドラッグ・ラグはどの国にも存在すること―等を挙げ、ドラッグ・ラグが解決しそうにないから選択療養が必要という論拠は崩れているとするとともに、先進医療会議のがん治療専門家の構成員による日本の医療現場の現状を説明する発言も紹介し、現行制度でも十分に対応は出来ているとした。 その一方で、同副会長は、現行の先進医療について、「先進医療Ａは現在56種類あるが、眼科的手術を除き、実施医療機関は限られていること」などを示し、患者アクセスが困難な面もあると指摘。そういった意味では、今回の「患者申出療養（仮称）」によって、現行制度では対象とすることが出来なかった患者に光をさすことも出来るのではないかと述べた。 また、実施医療機関として「規制改革に関する第2次答申」の中に示されている「身近な医療機関」については、大学病院本院あるいは同程度の機能をもつ病院に限定すべきと指摘。大学病院本院を主とする特定機能病院に関しては、「医療法改正で承認要件の見直しをしたところであるが、厳格に運用し、必要があれば再度要件を見直すことも検討していきたい」とした。 更に、「患者申出療養（仮称）」の実施医療機関である臨床研究中核病院においてディオバン臨床研究不正問題等が起きていることにも触れ、今後は、臨床研究中核病院評価会議等での議論を通じてしっかり監督していく意向を示すとともに、「日医としても、医師の倫理向上のための研修等を行い、日本発の科学情報の信頼性の向上に努めていきたい」と述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代）
|
(260KB)