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| 定例記者会見 「日本医師会が災害対策基本法上の指定公共機関に指定」 ―石井常任理事 |
災害対策基本法における指定公共機関とは、防災予防・応急・復旧等において重要な役割を果たす機関として内閣総理大臣に指定されるものであり、日本赤十字社等、日本放送協会等の公的機関や電気、ガス、輸送などの公益的事業を含む法人が指定される。中央防災会議等からの協力要請や指示への対応、防災業務計画の作成、災害への体制づくりなど災害予防策の実施、防災訓練の実施、災害発生時の応急対策や復旧活動などの義務を負う。 日医では、防災業務計画を作成済みであり、昨年につづき、ＪＡＸＡ（独立行政法人 宇宙航空研究開発機構）とＮＩＣＴ（独立行政法人 情報通信研究機構）の協力により「衛星を利用した実証実験（防災訓練）」の実施。東日本大震災後からＪＭＡＴ研修会等の災害医療研修を実施し、今年度からは「災害医療コーディネート研修」（国立災害医療センターとの共催）の開催を予定するなど、生涯教育制度に関連づけた災害の研修を進めて、全国的な平準化、質の向上に努めている。 石井常任理事は、今回指定を受けるにあたり、内閣府から高く評価された東日本大震災でのＪＭＡＴ活動に関して、「災害時の医療対策は、発生直後の超急性期だけでなく、発生前の準備段階、ＤＭＡＴ到着前の地元だけで対応しなければならない段階、急性期以降の中長期の段階、医療の復興段階など各段階に渡って重要と捉えている」として、今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、都道府県医師会と連携し合いながら、ＪＭＡＴ、ＪＭＡＴIIの充実を図りたいとした。 また、日医が昨年実施した都道府県医師会を対象にしたアンケートでは、都道府県の防災会議で、「医療に関する議論はあるが不充分」が28％、「ほとんどなされていない」が36％、「会議の形骸化のため議論そのものがない」が８％という結果を紹介。同常任理事は、「今回の指定を機会として、国、都道府県、市区町村の各レベルで、防災行政における医療の位置づけを高めていきたい」と意欲を示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第１課 TEL:03-3946-2121(代)
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