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定例記者会見 「平成26年医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査結果について」 ―釜萢常任理事 |
本調査は、医師会立の助産師・看護師・准看護師学校養成所における入学・卒業状況の実態把握を目的として毎年実施しているもの。今年度は351校から回答を得た。 |
【学校養成所数】 今年度募集を行った学校数は、准看課程188校、看護師2年課程80校、看護師3年課程65校、助産師課程6校。准看課程や2年課程は少しずつ減少し、3年課程は増加傾向にある。 【入学状況】
○看護師二年課程は、平成21年度には91校あったが、准看護師課程の減少が影響し今年度は80校となった。平均倍率は1.4倍で、ここ数年はずっと横ばいの状態。 ○看護師三年課程は、平成22年度以降応募者が大幅に増加していたが、今年度は1100人ほど減少し、約12900人であった。 ○助産師課程は、学校数は6校で増減はなく、平成21年度に比べると応募者が減少傾向にはあるが、平成24年度以降は横ばいで、平均倍率は2.9倍。 【卒業後の進路】
○看護師二年課程、看護師三年課程は8割以上が県内の就業。医師会立学校養成所卒業者の県内就業率は高く、地域の看護職員の確保に非常に大きな役割を果たしていると言える。 ○助産師課程は、他の課程に比べて県外就業率が29.3%と高いが、養成所が少ないことから、医師会立の助産師養成所は貴重な養成の場となっている。 同常任理事は、今回の結果を踏まえ、准看護師課程は、数年前は増加傾向にあった応募者も、一昨年度からやや減少傾向にあることを憂慮。今後は、准看護師が看護師と共に地域医療を支える重要な役割を果たしていることや、多くの社会人が准看護師課程で学んでおり、社会人の学び直しの教育課程でもあることを、国民に向けて広報し、応募者を増やしていく必要があるとの考えを示した。 更に、医師会立の養成所については、県内就業率も高く、地域の看護職員の確保に多大な役割を果たしていることが改めて示されたとした。その一方で、「医師会立の養成所は実習施設や教員の確保等に大変苦慮しており、経営面でも医師会からの多額の繰り入れを要すなど、非常に厳しい状況である。准看護師課程は今年度も募集停止や閉校が出ているが、医師会の養成所が閉校すれば、地域の看護職員不足は一層深刻なものとなる。行政の方でも、補助金の増額や各種規制の柔軟な運用等の支援が必要である」と述べた。 特に、実習施設の確保に関しては、大きな問題だとして、看護大学が増えていく中で、従来お願いしていた実習施設が確保出来ない事態がみられることや、母性・小児看護等実習の機会が少ない科目について、更なる検討が必要になると指摘。また、従来の補助金が、今年度から新たな基金の中で手当てされることになっていることにも触れ、日医としても必要な補助金が確保されるよう、都道府県の対応を注視したいとした。 ◆問い合わせ先:日本医師会地域医療第一課 TEL:03-3946-2121(代) |
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