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| 定例記者会見 「第47回衆議院議員総選挙の結果を受けて」 ―横倉会長 |
同会長は、「今回の選挙で『持続可能な社会保障制度を確立し、将来の安心につなげます』を公約に掲げた自民党を中心とする与党が、安定した政権基盤を築いたことは望ましい」と述べ、今後も、「国民の安全な医療に資する政策か」「公的医療保険による国民皆保険は堅持できる政策か」という２つの政策判断基準の下に協力していく意向を示した。 また、わが国は、長期債務残高が1,000兆円を超え、一方で今後労働力人口が減少するという、どうしても乗り越えなければならない苦しい登り坂に差し掛かっており、これは日本にとって避けて通ることができないものであり、わが国の社会機能すべてを動員して総力をあげて立ち向かっていかなくてはならないとした。 日医が、去る11月21日、谷垣自民党幹事長並びに自民党４役に対して要望書を提出したことにも言及。その内容は、「世界に冠たる我が国の国民皆保険を守ること」「住み慣れた地域において、国民が質の高い医療を受けられるよう、地域における必要な医療を確保すること」「かかりつけ医を中心とした切れ目のない医療・介護を国民に提供し、地域包括ケアを推進すること」「持続可能な社会保障制度とするため、社会から支えられる側であった高齢者が、社会を支える側になるよう健康寿命の延伸を目指すこと」「医療機関等における控除対象外消費税問題は、抜本的解決を図ること」「TPPや過度な規制緩和については、公的医療保険の給付範囲を縮小しないよう将来にわたって措置すること」の６点であるが、これらは、自民党「重点政策集2014」や、「Ｊファイル2014」に盛り込まれ、これからの施策に反映されることになっていると説明した。 更に、10％への消費増税は１年半先延ばしとなったが、社会保障と税の一体改革は着実に進めていかなければならないと指摘。増税となる2017年４月までの間も、2012年６月の「３党合意」による社会保障の充実を図って頂くとともに、短期間に激変が起きて地域医療が混乱することがないよう諸施策に対する十分な配慮が必要だと主張し、まずは直近の予算編成に向けて、「世代間や負担能力に応じた負担の公平化」が喫緊の課題だとした。 同会長は、特に、かかりつけ医を中心とした「切れ目のない医療・介護」を提供できるよう地域包括ケアを推進し、医療と介護が連携した「まちづくり」を進めることが必要との認識を示した。そして、医療と地域の実情を十分に反映した地域医療構想は、地域医療介護総合確保基金と診療報酬の双方の手当てにより実施することで、地域医療の再興・強化を図ることができるとした。 更に、国民が住み慣れた地域で質の高い医療を受けられるよう、国民の健康を守るために必要な財源として、基金904億円の更なる上積みを求めていく考えを示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代） ◆定例記者会見映像はこちらから
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