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「安倍総理と持続可能な社会保障に向けて会談」 ―横倉会長 |
横倉会長は、まず、第三次安倍内閣発足に対するお祝いを述べた上で、(1)に関しては、平均寿命と健康寿命の差を縮めていくことが重要であり、健康寿の延伸には「これからは高齢者にいつまでも元気で生活してもらうことが必要であり、そのためには地域のコミュニティを復活させ、そこに医師が関与していくことが重要になる」との考えを説明。そのためには、適切な財源の確保が必要だとして、平成27年度予算における地域医療介護総合確保基金の更なる上乗せ等の実現を強く求めた。 (2)については、@既に養成数は2008年度から1,509人増えており、平成26年3月以降、地域枠卒業者が大幅に増えていく見込みであることA分子を医師国家試験合格者数、分母を25歳以上人口として、同年齢のうち医師になる割合を算出すると、1976年に437人に1人であったものが、現在の定員が継続したとすると、2030年には132人に1人となることB日本私立医科大学協会の調査によると、医師一人当たりの養成費用は医学部6年間で約1億円に達すること―等を説明。医師養成については、これらのことを踏まえて人口が減少する中で、今後の医師養成数を検討する必要があるとするとともに、国家戦略特区における医学部新設については、慎重な対応を要請した。 また、(3)については、特に大きな病院では医療の消費税負担が深刻な問題になっていることを改めて説明し、その解決に向けた協力を求めた。 これらの要望に対して、安倍総理は「しっかり頑張っていく」と応じるなど、一定の理解を示した。 ◆問い合わせ先:日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121(代) |
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