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| 定例記者会見 「新年に当たっての所信を表明」 ―横倉会長 |
同会長は、まず、昨年、災害対策基本法上の「指定公共機関」の指定を受けた日医として、国・地方の防災行政における医療の位置づけの向上を図るとともに、ＪＭＡＴ体制の整備など大災害への備えについて強力に推進していく考えを示した。 また、第47回衆議院議員総選挙に触れ、「持続可能な社会保障制度を確立し、将来の安心につなげます」を公約に掲げた自民党を中心とする与党が、安定した政権基盤を築いたことは望ましいことだと評価。引き続き日医も、「国民の安全な医療に資する政策か」「国民皆保険は堅持できる政策か」の２つの政策判断基準の下に政府の提示する政策と対峙していきたいとした。 更に、国民が安心できる持続可能な医療の実現のため、「社会から支えられる側」であった高齢者が「社会を支える側」になれるように“健康寿命の延伸”をしていくことが我々医療者に必要なことであり、生涯保健事業の推進による健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進することも重要だとした。 その上で、医療介護総合確保推進法に基づき、本年４月からの地域医療構想策定のガイドラインづくりの協議中だが、真の国づくりは、国民が健康で安心して暮らせる「まちづくり」であり、医療はその根幹にあると指摘。かかりつけ医を中心とした「切れ目のない医療・介護」を提供できるよう地域包括ケアシステムを構築していくことが重要であり、地域医療構想は、地域医療介護総合確保基金と診療報酬の双方の手当てによって実施することで、地域医療の再興・強化を図ることができるとした。 世界的には、エボラ出血熱や結核など、感染症に国境はなく、世界各国が協力して対策を進めなければならない地球規模の共通課題であり、積極的に取り組むべき重要な国家戦略であるとした。その上で、４月に発足する「日本医療研究開発機構」については、「グローバルヘルス」への取り組みを強化することにより、日本の医薬品・医療機器、医療サービスの輸出が拡大し、成長戦略に大きく資するとの考えを示し期待を寄せた。 その他、４月４日にはダライ・ラマ法王による来日記念講演会を日医主催で開催し、更に４月11〜13日に開催される「第29回日本医学会総会 2015 関西」は、日本の医学・医療の進歩を示せる貴重な場であり、日医としても全力で協力するとした。 最後に、同会長は、「改めて、国民の健康を守るために医療の理念を強く主張していかなければならないと痛感している」と述べ、今後、平成26年度補正予算の審議や27年度予算編成、４月の統一地方選挙、６月に取りまとめられる新たな成長戦略と骨太の方針等、公的医療保険の給付範囲の縮小につながるような提案とならないよう、厳しく注視していくとともに、年末の28年度予算編成過程においては診療報酬の改定率が決定される見通しであり、必要な財源確保を求めていきたいとし、執行部一丸となって対応していく決意を明らかにした。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代） |
