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| 定例記者会見 「平成27年度税制改正大綱における要望実現項目について」 ―今村常任理事 |
同常任理事は、まず、日医が取りまとめた26項目の要望事項の内、20項目を「重点項目」として、厚生労働省をはじめとする関係各方面に対して要望を行うとともに、昨年末の与党税制調査会での検討に向け、活動を継続的に行ってきたことを報告。 その上で、「事業税非課税措置・軽減措置」については、平成28年度以降の検討課題とされ、ひとまず継続されることになったこと、「いわゆる四段階制（社会保険診療報酬の所得計算の特例措置）」についても、制度の存続が認められたこと等を説明した。 また、「医療機関の控除対象外消費税問題」については、消費税率10％への引き上げが先送りされる中、検討事項として記載され、その書きぶりについては、「平成26年度税制改正大綱の文面に、新たな文言が加筆されるなど、抜本的解決へ向けてより踏み込んだものになっている」として、これを評価した。 その上で、今村常任理事は今後について、「問題解決についての結論は先送りとなったが、抜本的解決の実現に向けて、継続して働きかけを行っていきたい」との考えを改めて示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会年金・税制課 TEL：03-3946-2121（代）
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