１月29日（木）に福岡県保健・医療・福祉推進協議会（39団体）主催による「国民医療を守るための福岡総決起大会」を開催しました。持続可能な社会保障制度の確立に向けて、現場の意見に即した国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保及び医療に関する消費税問題の抜本的解決を政府へ求めることを目的に、医療関係者316名が出席し満場一致で決議を採択しました。
決議は、県議会を通じ国へ要望する予定にしております。
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決 議
豊かで安心な生活を営むことのできる地域社会の形成に向けて、国民皆保険を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立は、すべての国民の願いである。
そのため、消費税率10％引上げ時に想定された増収分に代わるその他の充分な財源をもって、社会保障の充実を推進していく必要がある。
よって、本大会参加者全員の総意として、次のとおり要望する。
- 一、現場の意見に即した国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保
- 一、国民と医療機関等に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決
以上、決議する。
平成27年1月29日
福岡県保健・医療・福祉推進協議会
国民医療を守るための福岡総決起大会
（文責：福岡県医師会常任理事 寺澤正壽）
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◆問い合わせ先：福岡県医師会 TEL:092-431-4564
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