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| 定例記者会見 「産業競争力会議について」 ―中川副会長 |
(1)地域医療連携推進法人制度において医学部附属病院の大学からの別法人化が提案されたことについて まず、医学部附属病院（大学病院本院）の役割は教育・研究・診療の３つであり、日本の医療水準の向上のためには、これらのバランスを保つことは必須だと指摘。また、「我が国では、大学医学部と附属病院はほとんど同じスタッフで密接な連携を保ち合いながら運営している。両者はまさに一心同体の関係にあり、所属する医学生はもとより同窓生は母校の大学病院本院を心の拠り所としてきた」と述べ、そういった意味からも、医学部附属病院を大学から別法人化させて独立させることは、今まで築かれてきた精神的な部分も含めた価値観を根底から覆し、現場に混乱を生じさせかねず、大きな懸念があるとした。 更に、医学部附属病院が地域医療連携推進法人に参画することについては、医学部附属病院が一般病院と同じ土俵に立つことを意味しており、大学病院の役割のバランスを大きく崩すことになりかねないと危惧。「医学部附属病院の大学からの別法人化は問題が大きいため、安易に認めるべきではなく、極めて慎重な議論が必要だ」とした。 （２）ヘルスケアポイントの活用について 保健医療の充実による健康寿命の延伸は日医も提言しており重要なことであるが、個々の被保険者の予防への取組み等に対して、保険料の差を設けたり、現金給付を行ったりすることは、公平・平等を原則とする公的医療保険制度の在り方の根幹に係る重大な問題だと指摘。健康寿命延伸へのモチベーションを上げることは大切であるが、それは経済的インセンティブによるものではなく、意識改革で実行することが望ましいとの考えを示した。 （３）医療等分野における番号制度の活用について 会合で示された資料には、「我が国は国民皆保険なので、医療保険の資格確認の仕組みを作れば、医療連携にも活用できる」とあるが、この点については個人情報保護の観点から十分な配慮が求められるとした。 最後に、同副会長は、これらの項目は今後必要な制度的措置がとられていくことになるが、国民が必要とする医療を過不足なく受けられるよう注視していくとした。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代 ） |
