日医白クマ通信 No.1891 2015年6月19日（金）

定例記者会見 「日医並びに47都道府県医師会が医療事故調査等支援団体に申し出」 ―今村常任理事

今村定臣常任理事は、６月17日の記者会見にて、本年10月から実施される医療事故調査制度における「医療事故調査等支援団体」になるための申し出を、６月12日に日医と47都道府県医師会が一括して厚生労働省に行ったことを報告した。 　具体的な支援内容としては、「医療事故調査制度全般に関する相談」「医療事故の判断に関する相談」「調査に関する支援」として、(1)調査手法に関する助言、(2)報告書作成に関する助言、(3)院内事故調査委員会の設置運営に関する助言、(4)解剖に関する技術的支援、(5)Aiに関する技術的支援、(6)院内調査に係わる専門家の派遣―を行うこととしており、支援可能な対象地域については、各医師会からの申し出により、各自の都道府県（一部は、近隣地域も含む）を想定している。 　今回、47都道府県医師会と一括して申し出を行ったことについて、同常任理事は、「支援団体となった際には医師会組織として一体感のある支援を提供していきたい」との思いを述べるとともに、他団体、学会などからも多く申し出があることに関しては、「各地域においては、個々の支援団体が相互に適切な連携の下、齟齬のない支援を行えるように、調整することが大変重要となる」とし、具体的には、各地域、都道府県単位などで、さまざまな支援団体を取りまとめる「連絡会議」のようなものを設置することが必要との考えを示した。 　最後に同常任理事は、「各地域における総合的な連絡調整は各都道府県医師会に最も期待されている役割と考えられる。日医としても、今後、各都道府県医師会が『支援団体』として特に力を入れて取り組むべき内容の一つとして検討していきたい」とした。 ◆問い合わせ先：日本医師会 医事法・医療安全課　TEL:03-3946-2121（代）