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| 定例記者会見 「TPP交渉に対する日医の考えを改めて説明」 ―横倉会長 |
同会長は、1.2013年3月15日にわが国がTPP交渉に参加するに当たり、安倍晋三首相が国会答弁において、「公的医療保険制度はTPP交渉の議論の対象になっていない。国民皆保険を揺るがすことは絶対にない」と述べたこと2.自民党の外交・経済連携調査会「TPP交渉参加に関する決議」においても、「守り抜くべき国益」として、国民皆保険と公的薬価制度を決議していること3.甘利明大臣も2014年に「この交渉によって、日本が誇る国民皆保険を崩壊させるようなことは絶対にありません」と明言されたことに言及。「誰もがいつでも、安心して適切な医療を受けることができる素晴らしい医療制度である「国民皆保険」を堅持するという方向性はまったく同じである」とした。 その上で、日医は、かねてから、将来にわたって国民皆保険を堅持することを強く求めるとともに、ISD条項により日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして投資家から提訴されることに懸念を示してきたと説明。そのようなことが起きないようにしっかりとした担保を取るとともに、世界に誇る国民皆保険を守るため、今後も、（1）公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、（2）混合診療を全面解禁しないこと、（3）営利企業（株式会社）を医療機関経営に参入させないこと−3つが絶対に守られるよう、その行方を注視してく考えを示した。 また、政府に対しては、TPP交渉において、日本の公的医療保険の給付範囲が縮小されることのないよう、全力で国益を守る外交交渉に当たることを強く望みたいとした。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代） |
