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| 定例記者会見 「平成27年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）について」 ―横倉会長 |
地域医療介護総合確保基金は、平成25年８月の「社会保障制度改革国民会議」報告書において、「地域ごとの様々な実情に応じた医療・介護サービスの提供体制を再構築する（略）ためには、全国一律に設定される診療報酬・介護報酬とは別の財政支援の手法が不可欠である」「この財政支援については、病院等の施設や設備の整備に限らず、地域における医療従事者の確保や病床の機能分化及び連携等に伴う介護サービスの充実なども対象とした柔軟なものとする必要がある」と提言されたことを受け、同年12月に制定された、いわゆるプログラム法（持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律）への規定を経て、医療介護総合確保推進法によって創設されたものである。 同会長は、「実際には、医療分の基金904億円のうち、約280億円は既存の国庫補助事業が占めることとなったが、基金の公費部分は、国の負担が３分の２であり、かつ、既存事業に毎年かけられていたシーリングの対象とはならない」と説明。その上で、「既存事業のうち、特に看護学校養成所運営費補助金は、これからの地域包括ケアシステムや地域医療構想を考えれば、地域医療や介護の重要な担い手となる看護職を養成していくために必要不可欠なものであり、基金となったおかげで、今までなら難しかった卒業生の県内就職率に応じた補助や准看護師養成所への設備整備支援など、既存事業にプラスアルファをしている例もある」と評価した。 その一方で、今回の内示に関しては、「国は内示を２回に分け、また地域医療構想に関する事業を優先した結果、残りの事業分が大きく削られるなど、昨年度と相当異なる点があった」と指摘。これは、本年度より、地域医療介護総合確保基金をメリハリある配分にするとした「経済財政運営と改革の基本方針2015」などに基づくものであるが、日医としては、「２回目の内示では、在宅や医療関係者の確保にも充分な配分を行うこと」などを厚生労働省に要請し、同省からは、「特に既存事業の継続に配慮する」との強い決意が示されたことを紹介。第２回の内示の時期についても、都道府県議会での議論に間に合うよう、秋頃には行われることになったことを明らかにした。 最後に、同会長は、「日医では、国に対する概算要求要望書の中で、来年度の十分な財源の確保とともに、既存事業のうち特に有用なものの拡充を図るよう求めている」と述べた上で、日医としても、基金が本来の役割を果たせるよう、都道府県医師会が行政と連携し合って計画を策定し、かつ、適切な財源が配分されるように努めていくとした。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課 TEL:03-3946-2121（代） |
