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| 定例記者会見 「ＢＳＬ４施設の稼動に対する日医の見解について」 ―小森常任理事 |
国立感染症研究所村山庁舎は、1981年に一種病原体を取り扱うことのできる ＢＳＬ４施設として整備されていたが、地域住民の理解を十分に得られず、実際にはＢＳＬ４施設としては運用できない状況であった。 しかし、海外では、ＢＳＬ４施設の整備が進められ、全世界で約40カ所程度が稼働しており、主要先進８カ国（Ｇ８）の中では、わが国のみが施設を利用できない状況であり、わが国の感染症対策の推進や感染症研究の障害にもなっていた。 それらのことを踏まえ、日医では、わが国においても、常に新興・再興感染症の発生・流行に備えた危機管理体制の確立が必要であることから、本年３月11日の定例記者会見で「ＢＳＬ４施設の早期稼働を求める声明」を公表するとともに、５月29日の自由民主党国際保健医療戦略特命委員会において「ＢＳＬ４施設に関する日本医師会の見解」を説明するなど、ＢＳＬ４施設の早期稼動に向けて、さまざまな働き掛けを行ってきた。 今回、国と地域の間で、国立感染症研究所村山庁舎をＢＳＬ４として稼働させることで合意に至ったことについて、同常任理事は、「わが国の感染症対策の推進に資するものとして高く評価したい」と述べるとともに、藤野市長並びに武蔵村山市民の方々に対して敬意を表した。 また、今後の同施設の運営に当たっては、「ＢＳＬ４施設としての稼働後も、地域住民の安全・安心の確保を最優先にすべきである」と述べるとともに、「地域住民の懸念を払拭できるよう、日医としても引き続き、情報公開や地元住民とのコミュニケーションを積極的に行うことを政府に求めていく」との姿勢を示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第三課 TEL:03-3946-2121（代） |
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