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日本医師会治験促進センターの記者会見「国内の治験を活性化していきたい」 |
田島知行常任理事の司会で開会したあと、三上裕司常任理事は、「治験業務はわが国では、十分に認知されているとはいいがたい。医師の間には、治験にかかわる論文は専門研究の論文に比べてレベルが低いという意識がないとはいえない。治験にかかわる環境を整え、わが国でも治験が促進するようにしていきたい。医師や業界への啓発も必要と考えている」とあいさつした。 つづいて、三上常任理事は、日本医師会治験促進センターの治験推進研究事業の概要について説明し、同センター設立の背景には、海外の治験の件数が増え、国内の治験が減ってきている状況があり、そのことに危機感を抱いていると述べた。 永田英明日本医師会治験促進センター科学技術部長は、日本医師会治験促進センターの取り組みと医師主導治験の現状と今後について説明し、「有効で安全な医療技術や医薬品をいち早く、患者に提供するために、日本でも環境を整備し国内の治験を促進する必要がある」と述べた。 永田部長は、本センターにおける支援業務として、(1)研究費の交付、(2)医師主導治験保険の開発、(3)SOP(標準業務手順書)雛形の作成、(4)DM(データマネジメント)部門の設立、(5)安全性情報の取り扱い支援などをあげ、治験活性化のかぎとして、治験ができる医師の養成が急務であると話した。 この後、業務内容の詳細について、今後の国からの補助金の見通しなどについて、質疑が行われた。 |
日医総研研究報告書のご案内 |
この度、研究報告書を出版しましたのでご案内いたします。
◆「報告書第74号」
民間の医師会病院・介護施設等での建設コスト削減等のための「建設セカンドオピニオン」のあり方
内容:病院・診療所の建設単価は他用途の施設と比べ相対的に高い。この原因については業者の構造的体質などの問題があるが、そうした問題への対処方策の一つが「建設に際してのセカンドオピニオン」の導入・活用である。本書はセカンドオピニオンの有効性の確認と方法論の確立のためにケーススタディを行ったものである。価格に関しては、結果的には当初見積より20%〜15%程度下げることができ、その有効性は明らかであると言える。
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