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| 中医協総会で「医療経済実態調査」の誤った報道に対して見解を示す |
先に配信した、日医白クマ通信 No.260 のコメントに関連して、松原謙二常任理事は、今月９日に開催された中医協総会において、「日本医師会の見解（その１）」（下掲）を配付。特に傍聴しているマスコミに向って、「国民を錯覚させるような報道については、訂正をお願いしたい」と要請した。
医療経済実態調査結果速報（平成17年度）に対する日本医師会の見解（その1）
本調査は、各種医療機関における改定ごとの変化を調査するものであり、収支構造の異なる法人立と個人立を比較することはできない。診療は、診断、説明、治療によって行われるものであり、物を製造して販売するものではない。したがって、他業種のように収益率を比較することは適切ではない。
各方面から問題とされている個人立診療所の収支については、大きな誤解がある。個人立は、法人立のごとく経営者の給与を経費として算定できないので、その医業収支差額は法人における黒字赤字を示す額ではない。個人立の場合には医業収支差額から従業員・事業主の退職金引当、建物・設備の更新費用を積み立てる（平均月々30万円：日医資料）と同時に、事業用借入金の返済（平均月々40万円：中医協資料）を行わなければならない。結果として医業収支227万円から、これらと引き当て相当分の税金を引き、賞与分を勘案すると月給約100万円となり、病院長平均月給195万円、医師平均月給96万円と比較しても多いものではない。
本年度の調査は前回調査に比べて診療実日数が1日多く、これまでの厚生労働省の方法によると収入をマイナス2.3％補正しなければならない。すなわち、個人立診療所では収入は報告のマイナス2.0％ではなくマイナス4.3％となり、実質かなりのマイナス改定であったことが明瞭となっている。さらに、多くの病院においては医業収支が赤字であり、医療の安全確保が困難となってきている。この傾向が続けば、医療提供体制は破壊されていくものと推察される。
◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代）
