日医白クマ通信 No.275 2005年11月18日（金）

第８回　広報戦略会議 『危機管理広報マニュアル』の原稿案を協議

　第８回広報戦略会議が、11月17日、日医会館で開催された。

　初めに、植松治雄会長は、あいさつで、医療制度改革について、来月半ばには政府・与党医療改革協議会の大綱が出され、予算も大方決まる見通しであり、現在展開中の国民運動を大きな“国民の声”とするには数が大事だとし、署名活動へのさらなる協力を要請した。

　当日は、「危機管理広報マニュアル―危機発生時に適切な広報対応をするために―」について、同マニュアル作成小委員会での審議を経てまとめられた『危機管理広報マニュアル（原稿案）』が提示・説明された。

　同マニュアルは、不測の事態発生時に、迅速に正しく対応するための危機管理広報のガイドブックを企図し、「医師会の危機とは何か」、「危機管理におけるクライシス・コミュニケーションの重要性」といった[基本編]と、[実践編]、さらに[ケーススタディ編]、[資料編]からなる。

　[ケーススタディ編]については、今後、具体的な状況設定等の意見を交換しつつ、想定のＱ＆Ａを考えていくことになった。

◆問い合わせ先：日本医師会広報課　TEL：03-3946-2121（代）

岐阜県医師会「岐阜県糖尿病対策推進協議会総会を開催」

岐阜県医師会は、『世界糖尿病の日』である11月14日、県医師会館にて、岐阜県糖尿病対策推進協議会設立総会を開催した。当日は、本協議会の趣旨に賛同し加盟した18団体・機関をはじめとする40社に近い製薬メーカー等から、90名を超える参加者を得た。 　本県においては、３年間にわたる恵那保健所糖尿病減少プロジェクト事業の報告が、今年３月にまとめられているが、HbA1 群のうち、１年後にHbA1c 6.1%以上に悪化した例はわずか15％と、検診後の強力な指導が、糖尿病への移行を予防する可能性を示唆した。今後は、指導教育体制の強化と拡大、医療機関の検査と指導システムとの連携、さらには、職域への体制整備強化が必要であると結論付けた。 　この知見を基に岐阜県は、県独自の取り組みとして、行政の参画も得、糖尿病対策に関わる関係団体・機関の力を結集し、各団体独自の糖尿病対策推進事業を行うと共に、その活動を有機的に結合し、効率性を高める糖尿病対策ネットワークをつくることが効果的であると考え、医師会・糖尿病学会・糖尿病協会のみにとどまらず、行政・岐阜大学・学校保健会、その他糖尿病予防・治療にかかわるさまざまな組織・団体、製薬会社等にまで本協議会への参加を呼びかけた。 　今後の活動としては、当面下記事項を行うこととしている。 （１）各団体・機関の実施している糖尿病に関する講演会・公開講座等関連事業に関する実態調査と今後の活動に関する調査 （２）各団体・機関の糖尿病対策事業の支援およびネットワーク化 （３）の調査結果を踏まえた、お互いの団体における対策事業の相互調整・支援。食事指導・運動指導などのネットワーク・連携組織づくり （４）岐阜県地域医師会単位の各団体の実行組織づくり （５）市民公開講座等の開催 （文責：岐阜県医師会常務理事　川出靖彦） ◆問い合わせ先：岐阜県医師会広報係　TEL：058-274-1111