日医白クマ通信 No.300 2005年12月12日（月）

岐阜県医師会「国民皆保険制度を守る岐阜県民集会」を開催

　岐阜県医師会におきましては、去る12月５日、岐阜県医師会館大会議室において『国民皆保険制度を守る岐阜県民集会』を開催しました。

　集会には、本会会員をはじめ『岐阜県医療推進協議会』構成の20団体より190名の参加得て、大変盛会に集会を行うことができました。

　集会は、岩砂協議会会長のあいさつにはじまり、担当理事よりパワーポイントや日医作成のＤＶＤを使って、医療制度改革の問題点や運動展開の重要性を説明しました。

　これを受けて、それぞれの団体の立場から、この署名運動の重要性が強調されるとともに、フロアからも時局の重要性と署名運動の重要性が力強く強調され、さらなる運動の展開を約して散会しました。

　即日、岩砂会長の指示により、県民集会の模様と共に、会員各位には、所期の目標（Ａ会員300名、Ｂ会員50名）を達成するためさらに運動を強化していただくよう地域医師会長を通じて伝達を依頼すると共に、関係団体にも積極的な署名活動の展開を依頼しました。

（文責：岐阜県医師会常務理事　澤田重樹）

◆問い合わせ先：岐阜県医師会広報係　TEL：058-274-1111

栃木県医師会「国民の医療を守る栃木県民集会」で決議を採択

栃木県医療推進協議会主催による「国民の医療を守る栃木県民集会」が、過日に栃木県内で開催され、下記の決議を採択した。

◆決議◆ 　経済財政諮問会議や財務省が強引に推進をもくろんでいる「公的保険の免責制の導入」や「高齢者の患者自己負担増」は、憲法25条にうたわれている、健康で文化的な最低限の生活を営む権利すら脅かそうとしており、国民の命を守るという人道的観点がみじんも見られぬ改悪である。 　政府は、すべての国民が等しく安心して良質な医療を受けられる医療制度改革案をしめすべきであり、とりわけ社会保障は、生命に直結するものであるだけに、国の最重要課題として取り組むべきである。しかしながら、小泉内閣が掲げている医療政策は、医療費増大こそが国家財政悪化の元凶であると決めつけ、執拗に医療費抑制を主眼とし、弱者を切り捨て、日本の医療制度を崩壊寸前の危機的状況に立ち至らせている。 　われわれは、「いつでも、どこでも、誰でも」安心して良質の医療が享受しうる国民皆保険制度を守るため、広く県民とともに次の事項を政府に対して強く要望する。 記 一、高齢者の患者自己負担増反対 一、入院時の食費・居住費の患者自己負担反対 一、高額医療・人工透析の患者自己負担増反対 一、公的保険免責制による患者自己負担増反対 一、医療の安全と質の低下をまねく医療費総枠管理制反対 以上、決議する。 国民の医療を守る栃木県民集会 ◆問い合わせ先：栃木県医師会　TEL：028-622-2655

千葉県医師会「第３回千葉県医療推進協議会で決議を採択」

　過日に開催された第３回千葉県医療推進協議会において、下記の決議が採択された。

◆決議◆

　日本の医療の評価は健康寿命をはじめ世界第１位、高い高いと叫ばれている医療費は第17位とその効率の良さは正しく世界一であります。

　ここに、わが国の国民皆保険制度が大きく寄与していることはだれも否定しないと思われます。ところが、この世界に誇る皆保険制度がまさに崩壊の危機に瀕しております。

　政府は自民圧勝に導いた国民の真意を曲解し、肥大化した政府のスリム化を後回しに、財源不足を根拠に最も抵抗の弱い社会保障制度を改悪し、国民に不安を与え、日常生活そのものにダメージを与えようとしております。

　国家予算は一般会計の80数兆円でのみ議論され、240兆円にも及ぶ特別会計は国民の目の触れぬ所で湯水のごとく使われ、国民を愚弄しております。

　改革は国民も強く望んでおりますが、改革の進め方にも分野と順序が国民の納得できるものであります。

　今回、提示された医療制度構造改革案は医療費抑制の方向に終始し、今後の医療の向かう展望の影が薄くなっております。

　財政至上主義を社会保障に持ち込む政府の姿勢は国民の医療・保健に対する要望を無視し、弱者切捨てを意味するものであります。

　人の命と健康は遍く平等であり、われわれ医療関係者は一枚の保険証で「いつでも、どこでも」安心して、良質の医療を享受できる国民皆保険制度を死守してゆく責務があり、下記のとおり決議します。

記

１．世界に誇る国民皆保険制度の堅持

２．医療の安全と質の低下をまねく医療費総枠管理制の断固阻止

３．高齢者の患者負担増の反対

４．保険免責制による患者負担増の反対

５．健全な国家予算収支の提示・実施前の社会保障制度改悪の阻止

千葉県医療推進協議会

◆問い合わせ先：千葉県医師会　TEL：043-242-4271