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岩手県医師会 「患者負担増反対県民集会」を開催し決議を採択 |
去る12月10日、県内の26団体で組織する「国民皆保険制度を守る岩手県民の会」の主催のもと、「患者負担増反対県民集会」を開催し、下記の決議を採択した。
◆決議◆
わが国は、総医療費の対国内総生産比がOECD加盟国中17位であるにもかかわらず、WHOが世界一と評価する健康寿命を達成した。これは世界に誇る国民皆保険制度と全医療従事者の献身的な努力とによって実現したことを忘れてはならない。
しかるに、小泉政権は先の衆議院選挙圧勝の余勢を駆って、この優れた医療制度を歳出削減の標的とした。先進国のなかでも低い総医療費をさらに削減する一方で、国民のさらなる負担増を企てている。
わが国の総医療費は高齢者人口の増加とともに必然的に増加せざるを得ない状況にある。このような現状を無視して、財政至上主義を医療の分野に持ち込もうとする政策は暴挙と言わざるを得ない。
われわれは国民の健康と福祉の向上を目指し、真の国民医療制度を確保するために以下の事項に反対する。
平成17年12月10日
国民皆保険制度を守る岩手県民の会
◆問い合わせ先:岩手県医師会 TEL:019-651-1455
群馬県医師会 「国民皆保険制度を守る群馬県民集会」で決議を採択 |
群馬県医療推進協議会では、12月10日、「国民皆保険制度を守る群馬県民集会」を開催し、下記の決議を採択した。 |
◆決議◆ 私たちの先達が長年にわたり築き上げた世界に冠たる「国民皆保険制度」が、大きな岐路に立たされてる。 わが国は、「国民皆保険制度」により健康寿命世界一の達成など、世界最高水準の医療を提供してきた。 しかしながら、財務省や経済財政諮問会議は、財政至上主義の下に医療費の総枠規制や保険免責制度の導入など、将来の医療・福祉の向上を見据えた理念も無いままに、財政再建の手段を国民負担増に委ねようとしている。最も大事な国民の健康を保持する国の責務を放棄するものである。 憲法25条では、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたっている。 われわれは、憲法で保障されている安心して良質の医療が享受しうる国民皆保険制度を守るため、広く県民と共に次の事項を強く要望する。 記
平成17年12月10日
◆問い合わせ先:群馬県医師会 TEL:027-231-5311 |
奈良県医師会 「国民皆保険制度を守る奈良県民集会」で主張を採択 |
奈良県医療推進協議会では、過日に「国民皆保険制度を守る奈良県民集会」を開催し、下記の主張を採択した。
◆主張◆
だれでも、いつでも、どこでも、安心して良い医療を受けられる「国民皆保険制度」が、今、崩壊の危機にあります。
これからも日本が繁栄するため、国民皆保険制度を後退させないよう強く訴えます。
世界に冠たるわが国の国民皆保険制度は昭和36年に施行され、だれでも、いつでも、どこでも、公平かつ平等に安心して医療をうけることができるようになりました。
その結果、国民の健康寿命は飛躍的に伸び、WHOの発表によれば日本の健康達成度は世界第1位となりました。
国が10年前に発表した平成16年度の医療費予測は50兆円でした。実際は32兆1千億円にしかすぎません。国は、まやかしともいえる数字を基に、日本の医療費は高い、このままでは制度破綻を来すとして、患者負担、特に高齢者の負担を増加させる医療制度改革案を公表しております。
私たちは、高齢者の窓口3割負担、高額医療・人工透析患者の自己負担限度額の引き上げ、療養病床の入院患者の負担の引き上げ、低額医療を保険外とする案には絶対反対です。さらに、医療費総枠管理も取りざたされておりますが、インフルエンザの大流行時には、どうなるでしょうか?
財政上の問題から国の責務としての社会保障費を抑制し、国民にその負担を課す政策は、わが国の医療制度を根本から破壊し、国民の生命を脅かすことにほかなりません。
われわれは国民皆保険制度を堅持し、安全で質の高い医療をすべての国民が享受しうる、真の医療制度改革を切望していることを、ここに主張いたします。
国民皆保険制度を守る奈良県民集会
主催:奈良県医療推進協議会
(奈良県医師会・奈良県栄養士会・奈良県看護協会・奈良県友会・奈良県高等学校PTA協議会・奈良県作業療法士会・奈良県歯科医師会・奈良県歯科衛生士会・奈良県歯科技工士会・奈良県柔道整復師会・奈良県鍼灸師会・奈良県鍼灸マッサージ師会・奈良県退職公務員連盟・奈良県地域婦人団体連絡協議会(奈良県健康を守る婦人の会)・奈良県PTA協議会・奈良県放射線技師会・奈良県母子福祉連合会・奈良県薬剤師会・奈良県理学療法士会・奈良県臨床衛生検査技師会・奈良県臨床工学技士会・奈良県老人クラブ連合会)
◆問い合わせ先:奈良県医師会 TEL:0744-22-8502
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