日医白クマ通信 No.311 2005年12月22日（木）

茨城県医師会 国民皆保険制度を守る茨城県民大会において、国民皆保険制度の堅持を採択

　茨城県内の医療関係団体等15団体から構成される茨城県医療推進協議会（会長：原中勝征茨城県医師会長）では、去る12月13日、水戸市民会館において「国民皆保険制度を守る茨城県民大会〜今、あなたの寿命が縮められようとしています〜」を開催しました。

　当日は、第１部として、歌手の橋幸夫氏による「介護・家族・人生とは・・・」をテーマにした講演があり、母親の介護体験をもとにユーモアを交えた語り口で会場を大いに沸かせました。

　第２部では、医療を守る県民大会を開催。関係団体より国民皆保険制度の堅持について提言を行い、一般市民など約1,000名が参加の下、「決議」を採択しました。　

◇決議◇

　政府は中央官庁や社会保険庁さらに外郭団体の改善をしないままに、間違った経済市場主義を理念とした弱者切り捨てを行おうとしています。国家でもっとも大切なものは国民であります。国民が安心して生活を営むために政治が存在するはずであります。

　現在政府の進める医療制度改悪は、間違った財政運用を弱者切り捨てによって補おうとしており、国民はとうてい受け入れられないものであります。国民は健康で健やかに暮らせる権利を憲法で保障されており、その根源は命を守るため世界一と評価されている「いつでも、どこでも、だれでも」安心して受けられる国民皆保険制度の維持を決議し、政府は国民を大切にする政策に転換することを強く要望する。

１．高齢者の患者負担増反対

１．高額医療・人工透析の患者負担増反対

１．入院時の食費・病床代自費化による患者負担増反対

１．保険免責制による患者負担増反対

１．医療の安全と質の低下を招く医療費総枠管理制反対

１．国民皆保険制度の堅持

以上、決議する。

平成17年12月13日
茨城県医療推進協議会

（文責：茨城県医師会常務理事　小松　満

◆問い合わせ先：茨城県医師会　TEL：029-241-8446

北海道医師会「日本の医療を守る道民の集い2005」を開催

日本の医療を守る道民協議会（飯塚弘志会長：35団体で構成）が、札幌市医師会館において開催した集いで、「医療制度はどう変わるのか」をテーマに537名の参加者を得て、下記の通り決議を採択した。

◇決議◇ 　わたしたちは、安心して子どもを生み育てることができ、高齢者や障害者が尊厳をもって生活できる社会の創造を小泉政権に期待しました。 　しかし、国は財政難を理由に、医療費の削減を図り、国民に多大な負担を強いる医療制度の改革を断行しようとしています。 　国民の健康を守り、安心して生活できる社会をつくることは、国として一番に取り組むべき課題です。 　国民皆保険制度を守り、だれもが等しく納得のいく医療を受けられるよう、参集者の総意のもと下記のとおり決議します。 記 一、 受診を控え、病状を悪化させる高齢者の大幅負担増は、認めません。 一、 入院時の食費・居住費の自己負担増は、認めません。 一、 高額医療・人工透析の患者負担増は、認めません。 一、 患者負担が大幅増になる保険免責制は、認めません。 一、 医療の安全と質を低下させる医療費総枠管理は、認めません。 日本の医療を守る道民の集い2005 ◆問い合わせ先：北海道医師会　TEL：011-231-1725

山口県医師会「国民皆保険制度を守る国民集会」を開催

　県民の健康と医療を考える会では、「国民皆保険制度を守る国民集会」を県内 で開催し、下記の要望書を採択した。

◆要望書◆

　少子・高齢化社会において、長期化する経済不況のなか、国民の健康を守るためには、国民皆保険制度の堅持が不可避であります。また、憲法に規定する国民の健康権を守るためにも、良質かつ適切な医療を安定的に提供することが必要であります。

　しかるに、総選挙終了後の10月19日発表された厚生労働省の「医療制度構造改革試案」や政府・与党医療改革協議会の医療制度改革大綱(案)等は、患者と高齢者にさらなる負担を強いる内容であり、わが国の世界に冠たる国民皆保険制度を崩壊させかねないものであります。

　世界保健機関（ＷＨＯ）から、日本人の健康寿命は世界一、健康達成度の総合評価も世界一と高く評価されています。それにもかかわらず、国内総生産（ＧＤＰ）に対する総医療費の割合を比較してみると、わが国は17位で、先進諸国と比較して決して高くはありません。長生きすれば医療費は増加します。医療費総枠制は、国民の希求する医療の安全確保や質の向上を阻害し、単純に医療費を抑制する政策は、わが国の医療の質とシステムを破壊し、国民医療の後退につながります。

　また、日本の国民医療費の財源は、公的負担、保険料の事業主負担と加入者負担、そして患者負担で構成されています。この数年、事業主負担は減少している一方、患者負担が大幅に増加する政策がとられております。しかし、これ以上患者負担を増加させることは許されません。

　だれでも、いつでも、どこでも安心して平等に医療を受けられる国民皆保険制度を守るためには、高齢者や弱者を思いやる心と、さらなる国民の結束が必要です。

　われわれ医療関係団体等16団体で結成した「県民の健康と医療を考える会」主催の県民集会において、国民が安心して質の高い医療が平等に受けられる医療制度改革が行われるよう決議し、政府をはじめ、関係機関に強く要望いたします。

県民の健康と医療を考える会
代表幹事　山口県医師会　藤原　淳

◆問い合わせ先：山口県医師会　TEL：083-922-2510