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| 感染症危機管理対策委員会「感染症法の改正などについて意見を交換」 |
議題は、子ども予防接種週間、感染症法改正、その他であった。 雪下國雄常任理事はあいさつ、資料説明のあと、子ども予防接種週間が今年も３月１日（水）〜３月７日（火）にかけて行われること、毎年、大きな成果をあげており、平成18年度は9725医療機関に実施してもらっている旨の報告を行った。 委員会に同席した厚生労働省の担当官からは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の概要」「同法律案要綱」及び「感染症法における性感染症（STD）定点把握状況」について説明があった。 法律の主要な改正事項は、(１)生物テロや事故による感染症の発生・まん延を防止するための病原体等の管理体制の確立、(２)最新の医学的知見に基づく感染症の分類の見直し、(３)結核を感染症法に位置づけて総合的な対策を実施−である。 委員と厚労省担当官は、「病原体の管理と臨床検体との関係」「テロ対策と感染症法の関係」「感染症法と結核予防法、予防接種法との関係」などについて討議を行った。特に、法による病原体の適正な管理の範囲を臨床検体に及ぼすと、病院機能は事実上マヒするので、両者を厳密に区別する必要があるという意見がだされた。 また、法改正に伴う政省令策定に関しては、さらに十分な議論を行うことの確認がなされた。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代） |
