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医療機関における感染性廃棄物問題で報告書をまとめる 「医療廃棄物問題解決へ前進」 |
本委員会は、医療機関から排出される感染性廃棄物や家庭から出される在宅医療廃棄物など廃棄物をめぐる諸問題に対して、日医としてどのように対応すべきかを検討するために、昨年7月に設置されたものであり、植松治雄会長からの諮問「医療機関における感染性廃棄物適正処理の普及方策」について、これまで検討を続けていた。報告書では、「感染性廃棄物に関する教育講習会の設置」「在宅医療廃棄物の取り扱い」など5事項について言及している。 田島常任理事は、記者会見のなかで、答申の提言を踏まえて、来年度に(財)日本産業廃棄物処理振興センターと共催で感染性廃棄物に関する教育講習会を開催することになったことを報告。「講習会の開催が、医療廃棄物問題を解決するための第一歩となれば良いと考えている」とし、講習会への期待感を示した。 また、昨年、都道府県医師会・郡市区医師会を対象として実施した「感染性廃棄物等に関するアンケート調査」についても触れ、「このような調査を本会として初めて行ったが貴重な資料を集めることができた。今後解析を進め、具体的な方策の検討に役立てていきたい」とした(なお、調査の中間集計結果は報告書のなかに添付されており、都道府県医師会、郡市区医師会に配布される)。 ◆問い合わせ先:日本医師会広報課 TEL:03-3946-2121(代) |
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