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| 日本医師会・四病院団体協議会懇談会 「法令改正の内容を吟味し、議論を行う」 |
冒頭、寺岡暉副会長は、「診療報酬のマイナス改定で、その配分については、さまざまなご意見をいただき、問題を抱えていることを認識している。これから改正されようとしている医療関連法案の内容には深刻なものがあり、『医療費適正化計画』で全体をまとめているのは大きな問題である。また、都道府県単位で医療費適正化を実施するということについては、国民皆保険制度を壊してしまうものである」とあいさつした。 協議は、(１)医療制度改革に向けた法令改正について（医療法、医療保険各法、老人保健法、介護保険法、医師法、その他）、(２)診療報酬改定について、(３)療養病床の行方について、(４)医療施設体系のあり方に関する検討会について、(５)その他―であった。 (１)では、青木重孝常任理事がおよその概要について説明し、医師の偏在の問題や診療報酬改定に関わる問題などが話し合われた。また、寺岡副会長は、「医療法の改正で、都道府県単位で医療提供体制について協議する場が設けられることについて、的確に対応する必要がある」との意見を述べた。 地域医療支援病院、特定機能病院については、「地域医療支援病院などの紹介率を要件とする加算を廃止したのは問題がある」「特定機能病院は、専門科単位、病床単位での承認を考えてはどうか」などの意見が出された。 (３)では、介護療養型医療施設の廃止については、病院団体側から、「経過型の施設に移行するにしても多額の費用がかかる。撤退する病院が多数でることも考えられる」などの懸念が示されるとともに、「これから高齢者が増えていくのに病床を削減するのは、現状に逆行しているのではないか」などと、国の政策を強く非難する意見が出された。 今後、療養病床について協議する場を設けることとなった。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代） |
