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| 日医定例記者会見 中川常任理事「歳出改革に関する日医の基本的問題認識について見解を示す」 |
中川常任理事は、まず、厚生労働省の2025年度の国民医療費推計65兆円は、１人当たり医療費の伸び率一般2.1％、高齢者3.2％を前提条件としているが、平成７〜11年の伸び率だと指摘。平成13〜17年の医療費動向によれば、診療報酬マイナス改定があった平成14年を除いても 、平均で、一般、高齢者とも１％台の伸び率だとした。日医・日医総研が、最近の1人当たり医療費の伸び率（一般1.4％・高齢者1.3％）を基に行った推計では、2025年度の国民医療費は49兆円だったことを明らかにし、厚労省に早急な再計算を求めた。 さらに、問題点として、(1)2025年度の医療給付費が、昨年10月の「医療制度構造改革試案」では49兆円、12月の「医療制度改革大綱」では48兆円と、わずか２カ月で１兆円も下方修正されていること、(2)“保険免責制”が復活すれば、自己負担割合が５割に迫り、若者を中心に公的保険離れが懸念されること、(3)ほかにも歳出削減すべき余地（人件費・経費等）があること、(4)日医・日医総研が出した国民医療費の推計値は、厚労省の医療給付費の目標額49兆円をすでに達成しており、制度改革の必要がないこと等を挙げた。 最後に、中川常任理事は、社会保障費、医療給付費のこれ以上の削減は、医療の質・安全性の担保が危うくなると強調。日医は、各方面に十分に理解を求め、地域医療の崩壊、医療保険の形骸化に結び付くような施策を行わないよう働き掛けていきたいと意欲を示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代） |
