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愛知県名古屋市医師会 大野病院事件 患者負担増反対に関する決議文 |
決 議 本年二月に業務上過失致死と医師法第二一条違反の疑いで福島県の産婦人科医師が逮捕され、三月に起訴された。そもそも医療行為は、注意義務や安全対策を尽くしたとしても、予測できない事態で不幸な転帰をたどる不確実性を内包している。結果責任で逮捕・起訴がされるなら、医師がリスクを伴う医療行為を避けるという萎縮診療をもたらし、地域医療の弱体化を引き起こし、結果として国民が安心して医療を受けられなくなる状況を招く。 また、現在政府が行っている医療保険制度改革は、高齢者の窓口負担増、長期入院する高齢者の食費・居住費の負担増、高額療養費の自己負担限度額引上げなど、今後増加する高齢者に的を絞ったものであり、政府の掲げている日本国民の生命、健康を守るための、安心で安全な医療の実現に相反している。 介護保険法の改定は、新予防給付の導入で複雑になり、さらに分かりにくいものとなった。しかも、その支給限度額が大幅に減額となったため、必要なサービスが受けられない利用者もすでにでてきている。 我々は、患者および医療従事者が安心して治療に専念できる医療システムをあくまでも求めるものである。 |
記
一、医療への司法による不当介入を許さず、国民が安心して受けられる医療提供体制を確立しよう
一、高齢者の生命・健康を脅かす医療保険制度の改悪に断固反対する
一、高齢者が利用しやすい介護保険制度に再構築せよ
右、決議する
平成十八年五月二十日
名古屋市医師会第一六〇回(定例)代議員会
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