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| 定例記者会見 日医が「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度」の制度化に関するプロジェクト委員会を設置 |
木下常任理事は、まず、世界的には、ニュージーランド・スウェーデンなどの無過失補償制度実施国があるものの、わが国の医賠責保険制度では、事故が起きたとき、医師が“有責”の場合のみ保険適用となり、医師に責任のない“無責”のケースでは、障害・死亡ともに賠償金は一切受け取れないのが現状であると説明。そこで、日医では、障害者救済の視点から、すでに、「医療に伴い発生する障害補償制度検討委員会（プロジェクト）」で検討、本年１月、「医療に伴い発生する障害補償制度の創設をめざして」という答申をまとめた。これを受けて、今回、答申のなかで、現在、最も問題になっている「分娩に伴って生ずる脳性麻痺」に対する補償制度の実現を図る目的で、プロジェクト委員会を立ち上げたもの。木下常任理事は、来年の通常国会への提出を目指し、今後、対象・補償額・基金・制度運用方法等、具体的な制度の内容を詰め、７月末を目途に結論をまとめて、国に働き掛けていきたいとの考えを示した。 木下常任理事は、「この制度化は、障害者救済を第一に考えたものだが、ひいては、(1)医師患者間の信頼関係構築、(2)少子化対策、(3)患者さんの経済的・精神的負担の軽減、(4)減少する産婦人科医への支援等にもなるので、国の社会保障制度の一環と考えて欲しい」と述べ、実現へ向けての協力を報道各社にも要請した。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代） |
