日医白クマ通信 No.433 2006年6月22日（木）

定例記者会見 自民党「歳出改革に関するプロジェクトチーム」への日医の対応の件

− − − − − − − − − − − − − − − − − − − 「保険免責制」「混合診療拡大」「後期高齢者の患者負担増」 「薬剤給付範囲の見直し」に絶対に反対 − − − − − − − − − − − − − − − − − − −

中川俊男常任理事は、６月20日、記者会見を行い、「骨太の方針2006」に向けての自民党・歳出改革に関するプロジェクトチームにおける医療分野の歳出削減をめぐり、日医の対応について説明した。中川常任理事は、「自民党のチームでは、今後５年間で、医療・介護などの社会保障分野における歳出を1.1兆円削減するとしているが、３つの問題点がある」と述べた。 　問題点とは、(1)過大な医療費推計をもとに財政試算をしている(2)医療制度改革関連法や2006年度の診療報酬改定の影響を検証せず、さらなる医療費抑制策を打ち出そうとしている(3)地域医療を担う医療機関を追いつめ 、結果として国民が痛手を受ける改革となっている−ことである。 　中川常任理事は、厚労省の2025年の医療費推計が、1995年に141兆円だったものを、2006年には65兆円へと大幅に下方修正したことについて、「少々の間違いではなく、過大な間違いを繰り返してきた」と述べ、厚労省はメンツを捨てて、医療費の再推計をすべきだと強調した。 　2006年公表の推計値も、厚労省は1995〜1999年の１人当たり医療費の伸び率（一般被用者本人−0.1％、一般被用者家族2.2％、一般国保2.4％、高齢者3.1％の伸び）を用いているが、最新の2001から2005年の伸び率は、一般被用者0.7％、一般国保0.9％、高齢者0.3％と低い水準に止まっている。 　中川常任理事は、「厚労省は、2025年度の医療給付費（医療制度改革実施後）を48兆円としているが、日医が最近の１人当たりの医療費の伸びをもとに再推計した結果、2025年度の医療給付費は42兆円となる」と説明した。さらに、「この推計値には2006年度の診療報酬改定の影響を織り込んでいないため、さらなる抑制も心配される」と危惧の念を表した。 　また、「骨太の方針2006」に盛り込まれようとしている、(1)保険免責制(2)いわゆる混合診療の適用拡大(3)後期高齢者の患者負担引き上げ(１割→２割)(4)薬剤給付範囲の見直し−の４点には、絶対に容認できないと強調した。 　医療療養病床の診療報酬引き下げの問題については、鹿児島県医師会のシミュレーションの結果が、−20.10％であることの報告があった。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課　TEL：03-3946-2121（代）