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| 定例記者会見 「高額医療費への国民の誤解を解消したい―中川常任理事」 |
健保連が、6月21日に公表した「平成17年度の高額医療交付金事業の結果」について、中川俊男常任理事は、6月27日、記者会見を行い、「国民は誤解しているかも知れないが、1カ月の医療費が1,000万円以上のものが過去最高の115件になったからといって、それが医療機関の収入につながっているわけではない」と説明した。
同常任理事は、ある私立大学病院の協力を得て、昨年の10月から12月までの3カ月間、1入退院当たりで10万点以上の患者さんを対象に調査を実施したことを報告。それによれば、「総点数に対する割合の多い上位3病名ならびに1患者当たりの点数の高い上位3病名の点数で手術料の内訳を見てみると、薬剤費、材料費の割合が高く、医師の技術料の占める割合はわずかに過ぎないことがわかった」と指摘。「今回の調査結果からみても、薬剤費、医療材料費が、高額医療費の要因となっていることは明らかである。製薬企業の収益率、医療材料の内外価格差から考えても、さらなる薬剤費、材料費の引き下げは可能であり、それを早期に実施すべきである」との考えを示した。
◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代）
