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| 定例記者会見 「骨太の方針2006」の閣議決定前に日医の考えを説明 |
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（骨太の方針2006）の閣議決定を間近に控えた6月27日、中川俊男常任理事は記者会見を行い、日医の考えを明らかにした。
2011年度までに国の財政収支を黒字化しようとしていることに関しては、「平成12から16年度までの間に、国債の発行残高は245兆円も増加しているにもかかわらず、社会保障関係費は2.7兆円しか増加しておらず、この二つの伸びには相関関係がまったくない」と指摘。また、政府与党内から、消費税の社会保障目的税化の声が上がっていることに対しては、「これまでの社会保障関係費の増加額を見ると、消費税を１％引き上げることによって、2、3年以上の増加分は十分賄うことができるかも知れない。しかし、社会保障費に使うと言って消費税は導入されたにもかかわらず、これまで社会保障関係にはあまり使われてこなかった。
また、消費税を目的税化することは財政の硬直化を招きかねない。そのうえ、医療機関には消費税の損税の問題もあり、その問題の解消なしには消費税の引き上げに賛成とは言えない」と述べ、現時点での消費税の引き上げならびに目的税化に慎重な姿勢を示した。
その一方で、同常任理事は、社会保障関係費の増加分を補う財源として、約 150兆円あるとされる年金積立金の運用を提案した。
◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代）
